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司法書士コラム

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柳井簡易裁判所へ

約3年ぶりに仕事で柳井の裁判所へ行きました。
裁判所がプレハブになっていました。
どうやら庁舎を建て直すまでの仮庁舎のようです。

片道1時間15分。口頭弁論は2分くらいで終わりました………。

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破産(同時廃止型)の予納金

破産(同時廃止型)の予納金の額が最近まで10,290円と記憶していたのでそのつもりで管轄裁判所に破産申立をしたところ、10,584円だと言われました。

事務職員に書類の提出に行ってもらったのですが、窓口でお金が足りませんねぇと言われたようです。
どうやら4月からの消費税の増税の影響があるようです。
10,290円÷1.05=9,800円(5%税抜)
9,800×1.08=10,584円(8%税込)

この計算で納得が出来ました。

貸金業者等による大量提訴事件

日本司法書士会連合会が、司法書士会員向けに、標記の件についての対応方法の周知徹底を求めています。

その内容は……
近時、貸金業者又は債権回収会社が、東京や大阪などの大都市部の簡易裁判所に日本全国の借主を被告とする貸金請求訴訟又は譲受債権請求訴訟を大量に提訴しているというもので、その中には時効期間を経過している案件も相当数あるとのこと。

貸金の消滅時効(貸主が貸金業者の場合)については、最終の取引日から5年を経過すると時効が成立します。ただし、裁判を起こされ、債務名義(判決や和解調書等)が存在するとその期間は10年になります。
上記の期間を経過していれば時効を主張して債務の支払を免れることができますが、時効期間が経過した後に提訴され、判決をとられてしまうと、再び支払義務が生じます。裁判を起こされても冷静に対処し、裁判上で時効の援用の主張をすることが大切です。

時効期間が経過していれば、事実上支払う必要のないものです。
裁判所から訴状が届いた場合にそれを無視すると判決が確定し、残元金のみならず高利率の遅延損害金も支払義務が残るため非常に危険です。

裁判所から過去の債務について訴状が届いた場合、早急にお近くの弁護士・司法書士にご相談下さい。時効の主張で解決できるのであれば、手続費用は安いと思いますよ。

控訴審での新主張

過払金の裁判で、一審ではこちらの請求がすべて認められましたが、相手方が判決に不服で控訴していた件がありました。

先日、控訴審第1回目の裁判があったのですが、その期日の直前に相手方が新しい主張をしてきましたので、「時機に遅れた攻撃防御方法」の提出だとして民事訴訟法157条に基づき却下するように申立てをし、予備的に反論をしたところ、控訴審は第1回目の期日で即日結審しました。

おそらく、この主張は全く取り上げられないか、証拠の提出がないために棄却されるものと思われますが、民事訴訟法156条には「攻撃又は防御の方法は、訴訟の進行状況に応じ適切な時期に提出しなければならない。」と規定していることから、控訴審期日の直前に新主張をしたとしても、裁判所の印象は相当に悪いものと思われます。

ところで、民事訴訟法156条の記載は「時期」ですが、同法157条は「時機」です。漢字が違うのですが、後で準備書面を見直したところ、両方、「時期」で変換されており、恥ずかしい思いをしました……。漢字の変換ミスと言えども、裁判所には根本を理解していないと思われかねないので、猛省した次第です。

破産・個人再生における個人債権者の取扱い

破産個人再生手続を選択された依頼者で、個人債権者(知人や親族等)から借入をされている方がおられます。

このような場合、「知り合いに迷惑はかけられない」との思いから、これらの個人債権者には内緒で手続を進めて欲しい、又は司法書士にその存在を隠されることがあります。

しかし、裁判所が介在する破産個人再生手続では、すべての債権者を正確に申告しなければなれず、通帳のコピーの提出も必須なので、振込履歴等で結局隠しきれないことも多々あります。

当事務所では、個人債権者も含めて正確な債務状況を申告していただくようにお願いしています。手続途中で新たな債務が発覚すれば計画を立てられませんし、裁判所が介在する破産個人再生では最悪のケースを想定すると、故意に債務を隠したということで免責等に影響が出るからです。(つまり、手続が頓挫します。)

それでも、「知り合いに迷惑はかけられない」というお気持ちは私も十分理解できますので、事前に個別に破産等の手続の説明をされておくと良いでしょう。
その辺りのアドバイスもさせていただいています。

個人再生と被告側の訴訟

債務の支払が困難で個人再生申立ての準備をしている最中に、突然債権者から残債務の一括返済を求める訴訟を提起され、被告としての対応を迫られる場合があります。

個人再生手続においては、個人再生申立後、山口地方裁判所の取扱では裁判官から再生債務者への面談が行われ、その後に問題がなければ再生手続開始決定がなされます。
しかし、再生手続開始決定が出ても、債権者からの訴訟は継続したままですので、訴訟の対応は引き続きしなければなりません。
なお、当該訴訟で判決に至ったとしても、再生手続開始決定が出ている状況で判決等に基づく強制執行(給料の差押等)をすることはできませんので、この点では安心です。
ただし、再生手続開始決定が出ているからといって、安易に判決を取られる方向で進めるのは懸命ではないと思います。個人再生事件では、債権者からの債権届出をすることができますが、債務者の納得のできない債権額の届出をされる危険性があり、それに債務者が異議を述べ、評価の申立てがされる場合、債務名義(判決等)を取得されている場合の費用は債務者負担となってしまうからです。

したがって、強制執行をすることができないとしても、再生手続と同時進行の被告側の訴訟を疎かにすることはできません。
主張・立証はできる限りしておき、判決を取られる状況に至っても納得のできるものにしておくべきだと思います。

そして、上記のとおり、再生手続と訴訟は同時進行ですので、強制執行を避けるためにも申立てを急ぐ必要があります。
このような状況下では、とにかく依頼者にご協力をお願いすることが増えますが、急げば何とかなりますので、共に頑張っていきましょう。

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