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司法書士コラム 2014年5月アーカイブ

訴訟費用額確定処分の申立て

裁判が終わると、相手方に訴訟費用を請求できることがあります。
判決主文に「訴訟費用は被告の負担とする。」とか「訴訟費用はこれを5分し、その4を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。」と記載されますので、それに従い請求ができることになります。

個人間や取引先と裁判になったような場合は、訴訟費用まで相手に請求することはあまり行われないかもしれません。私自身もそのような相談を受けた場合は、今後の関係を考慮して、そこまでは積極的にお勧めしません。

しかし、貸金業者相手の過払金の返還請求訴訟で、徹底的に争って判決に至ったような場合は、特に相手を保護すべきとも思いませんので、原則として訴訟費用の請求をします。
そうは言っても任意に支払ってもらうことはありませんので、第一審の裁判所に「訴訟費用額確定処分の申立て」をします。

ところがこの申立て、ちょっと面倒なのです。
申立書を2部作成して、1部を相手に直送し、1部を裁判所に送達用の切手を添えて提出します。さらに、申立書には費用計算書を添付しますが、これが厄介。具体的には次のとおりです。
「訴え提起手数料」…訴状に添付した印紙代。
「書類の作成及び提出費用」…1,500円と覚えておけば良いが、それ以上請求できる場合もある。
「訴状副本及び呼出状送達費用」…裁判所に聞かないと判明しない。
「出廷旅費」…300円×出廷回数と覚えておけば良いが、それ以上請求できる場合もある。なお、裁判所からの直線距離が500m以内の場合は請求できない。
「出廷日当」…3,950円×出廷回数。
「判決正本送達費用」…裁判所に聞かないと判明しない。
「資格証明書交付手数料及び送付費用」…760円と覚えておく。
「催告書送達費用」…裁判所に聞かないと判明しない。ただし、不要の場合もある。
訴訟費用額確定処分正本送達費用」…裁判所に聞かないと判明しない。

以上のとおり、裁判所に聞かないと分からないものもあり、私はその都度電話で担当書記官に聞いています。
しかし、先日、ある裁判所に電話して上記費用の内訳を聞こうとしたところ、「事件記録を閲覧して(自分で)調べてください。」と言われ、裁判所に出向かなければならなくなりました。面倒だけど仕方ありません。

なお、理論上は、請求できないものはその部分が却下されますので、送達費用等、概算で多めに計上して申立てをすることも不可能ではありませんが、専門家としてはそれをすべきではありません。

支部総会

山口支部の支部総会が終わりました。
私は支部長をさせていただいていますので、結構大変でしたが、何とか無事に終わりほっとしています。

今までこんな大役は人生で一度も経験がありませんが、資料の作成・会場の手配から当日の議案の説明・質疑への応答など、やってみると勉強になることばかりでした。
皆さんの意見を集約し、支部がより良い方向へ向かうよう活動をしていきたいと思います。

今回、支部総会でいろいろな人の意見に耳を傾けてみると、普段は自分では気付かないことが明らかになり、視野が広くなったように感じることができました。
質問をされた方々には感謝をしなければなりません。
このような経験をこれからの業務にも積極的に活かしていきたいです。

銀行債権の債務整理

銀行のカードローンや極度額の範囲内で借入れができる通帳をお持ちで実際に借入れを行なっている場合があります。

銀行は消費者金融ではありませんので、利息制限法を超えて違法利率で貸出しをしていることはありませんが、債務整理をする際に原則としてそれを除外することはできません。
特に、破産個人再生手続では絶対にそれを隠して手続を進めることはできません。

時折、地元の銀行なので迷惑をかけられない等の理由で手続を躊躇される方がおられますが、銀行は必ず保証会社と契約していますので、支払が滞った場合、保証会社が残額を銀行に一括で支払います。
これを「代位弁済」と言います。

代位弁済が実行されると、銀行に代わり保証会社(一般的には消費者金融やクレジットカード会社が多いです。)が債権者となりますので、今度はそちらの会社を相手に粛々と手続を進めるだけです。

つまり、銀行は保証会社からの代位弁済により、債権の全額を回収することになりますので、まったく損をしていません。
よって、銀行に迷惑がかかるわけではありませんので、その点を気にする必要はないということになります。

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