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銀行債権の債務整理

銀行のカードローンや極度額の範囲内で借入れができる通帳をお持ちで実際に借入れを行なっている場合があります。

銀行は消費者金融ではありませんので、利息制限法を超えて違法利率で貸出しをしていることはありませんが、債務整理をする際に原則としてそれを除外することはできません。
特に、破産個人再生手続では絶対にそれを隠して手続を進めることはできません。

時折、地元の銀行なので迷惑をかけられない等の理由で手続を躊躇される方がおられますが、銀行は必ず保証会社と契約していますので、支払が滞った場合、保証会社が残額を銀行に一括で支払います。
これを「代位弁済」と言います。

代位弁済が実行されると、銀行に代わり保証会社(一般的には消費者金融やクレジットカード会社が多いです。)が債権者となりますので、今度はそちらの会社を相手に粛々と手続を進めるだけです。

つまり、銀行は保証会社からの代位弁済により、債権の全額を回収することになりますので、まったく損をしていません。
よって、銀行に迷惑がかかるわけではありませんので、その点を気にする必要はないということになります。

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最近の債務整理事情

2~3年前の依頼内容と比較すると、最近では債務整理の依頼自体が減少しており、その中でも過払金の請求は大幅に減っている状況です。

しかし、債務整理の依頼自体はあり、困難な事案が多いです。
例えば、①ここ2~3年の借入で利息制限法内の取引で債務が減らない、②難しい破産事案、③ヤミ金の処理、などです。

当事務所は難しいからと依頼をお断りすることはありませんし、費用のお支払いが困難な方でも積極的に法テラスの民事法律扶助を利用しますので、手続が進まないということは少ないです。

しかし、例えば、借金のほとんどがギャンブルであるにもかかわらず破産申立書の作成依頼をされたり、ご相談者の希望が手続上実現困難だったりすることもあります。
このような場合は、手続の遂行ができないこともありますので、依頼をお断りすることもあります。
また、当初から明らかに司法書士よりも弁護士に依頼した方が良いと思われる事案は、そのような説明をしています。

借金に至った事情については依頼者ごとに異なるものですが、、解決に導くのが我々の仕事であり、解決をしなければ意味がないので、よくお話しをお聞きしてから手続を受託することにしています。

破産(同時廃止型)の予納金

破産(同時廃止型)の予納金の額が最近まで10,290円と記憶していたのでそのつもりで管轄裁判所に破産申立をしたところ、10,584円だと言われました。

事務職員に書類の提出に行ってもらったのですが、窓口でお金が足りませんねぇと言われたようです。
どうやら4月からの消費税の増税の影響があるようです。
10,290円÷1.05=9,800円(5%税抜)
9,800×1.08=10,584円(8%税込)

この計算で納得が出来ました。

貸金業者等による大量提訴事件

日本司法書士会連合会が、司法書士会員向けに、標記の件についての対応方法の周知徹底を求めています。

その内容は……
近時、貸金業者又は債権回収会社が、東京や大阪などの大都市部の簡易裁判所に日本全国の借主を被告とする貸金請求訴訟又は譲受債権請求訴訟を大量に提訴しているというもので、その中には時効期間を経過している案件も相当数あるとのこと。

貸金の消滅時効(貸主が貸金業者の場合)については、最終の取引日から5年を経過すると時効が成立します。ただし、裁判を起こされ、債務名義(判決や和解調書等)が存在するとその期間は10年になります。
上記の期間を経過していれば時効を主張して債務の支払を免れることができますが、時効期間が経過した後に提訴され、判決をとられてしまうと、再び支払義務が生じます。裁判を起こされても冷静に対処し、裁判上で時効の援用の主張をすることが大切です。

時効期間が経過していれば、事実上支払う必要のないものです。
裁判所から訴状が届いた場合にそれを無視すると判決が確定し、残元金のみならず高利率の遅延損害金も支払義務が残るため非常に危険です。

裁判所から過去の債務について訴状が届いた場合、早急にお近くの弁護士・司法書士にご相談下さい。時効の主張で解決できるのであれば、手続費用は安いと思いますよ。

柳井簡易裁判所へ

約3年ぶりに仕事で柳井の裁判所へ行きました。
裁判所がプレハブになっていました。
どうやら庁舎を建て直すまでの仮庁舎のようです。

片道1時間15分。口頭弁論は2分くらいで終わりました………。

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控訴審での新主張

過払金の裁判で、一審ではこちらの請求がすべて認められましたが、相手方が判決に不服で控訴していた件がありました。

先日、控訴審第1回目の裁判があったのですが、その期日の直前に相手方が新しい主張をしてきましたので、「時機に遅れた攻撃防御方法」の提出だとして民事訴訟法157条に基づき却下するように申立てをし、予備的に反論をしたところ、控訴審は第1回目の期日で即日結審しました。

おそらく、この主張は全く取り上げられないか、証拠の提出がないために棄却されるものと思われますが、民事訴訟法156条には「攻撃又は防御の方法は、訴訟の進行状況に応じ適切な時期に提出しなければならない。」と規定していることから、控訴審期日の直前に新主張をしたとしても、裁判所の印象は相当に悪いものと思われます。

ところで、民事訴訟法156条の記載は「時期」ですが、同法157条は「時機」です。漢字が違うのですが、後で準備書面を見直したところ、両方、「時期」で変換されており、恥ずかしい思いをしました……。漢字の変換ミスと言えども、裁判所には根本を理解していないと思われかねないので、猛省した次第です。

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