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定額小為替について

司法書士業務において、特に相続手続で戸籍や住民票をお客様の代わりに職務上請求することがあります。

近くの役所なら直接窓口に出向けばいいのですが、遠方の役所だと戸籍請求は郵送でします。
このとき、当然に戸籍発行に関する手数料を支払わなければならないのですが、郵送の場合は、郵便局で発行してもらう「定額小為替」証書を同封しなければなりません。

定額小為替は、額面50円から1000円までありますが、問題なのはその発行手数料です。
額面にかかわらず1枚100円するのです。
つまり、50円の為替を購入する場合でも手数料は100円かかるということで、とんでもなく費用がかかるのです。
(何年か前までは発行手数料は1枚10円でしたから、何と10倍に跳ね上がったことになります。)

しかも役所に送付するときは、発行後6か月以内のものでなければなりませんので、事務所ではたくさん小為替を買っていますが、場合によっては期限切れになるものも出てきます。
これまでは、一度換金して再度購入していましたが、再度購入するとまた1枚につき手数料が100円かかります。
調べたところ、換金ではなく、再発行すると手数料無料で新しい日付のものが発行されるようなので、今度からこれを試してみたいのですが、申し込み後、新しい小為替が郵送で送られてくるという手順のようで、これまたとんでもなく手間がかかるようです。(換金はその場で可能)

どうもこれ以上に良い方法は存在しないようです。

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複雑な相続手続が解決!

最初のご相談から約5年になる相続手続が先日ようやく解決しました。

これまでの流れは、
①相続人の一部から他の相続人へ相続分譲渡の手続
②相続関係の戸籍の記載が一部誤っていたので、戸籍訂正の裁判→解決
③行方不明の相続人がいらしたので、東京家庭裁判所不在者財産管理人選任申立て
④東京家庭裁判所から山口家庭裁判所に事件を移送
⑤山口家庭裁判所不在者財産管理人として弁護士が選任される
⑥相続人間で遺産分割協議
登記手続

ここまで5年かかりました。
まだ弁護士の先生がされる仕事が残っていますが、私の仕事は終わりました。

事件解決のために私が苦労するのは別に問題ないですが、依頼者の方にはかなりお待たせしてしまいました。裁判所が絡むとどうしても時間がかかりますし、複数の解決すべき法律問題が存在すると、同時進行できないこともあり苦労します。

とにかく、解決して良かったです。

複雑な相続問題でも全力を尽くしますのでお気軽にご相談ください。
解決が困難な案件ほど、やりがいがあります!

書類の有効期限

裁判所や法務局に提出する公的書類には有効期限があります。

例えば、破産個人再生申立書に添付する住民票や戸籍謄本は3か月以内に取得したものが必要となりますので、申立前に取得しても申立てまでに3か月が経過してしまうこともあるため、申立てを急がなければなりません。(他にも多くの必要書類がありますので、依頼者の方のご協力が必要です。)

他方で、相続登記申請書に添付する住民票や戸籍謄本には有効期限の定めがありませんので3か月を経過したものでも問題ありません。(何年も前のものだと問題がありそうですが…)
さらに遺産分割協議書に添付する印鑑証明書も有効期限の定めはありませんが、売買の登記のときに添付する印鑑証明書は3か月以内でなければなりません。

このように書類の有効期限には専門家として結構気を使うところです。
万が一、それを失念して申請すれば補正・差し替えで対応できると思われますが、専門家としては失格と言わないまでも問題があります。

司法書士は細かい作業の積み重ねだと実感しますね。

複雑な抵当権抹消

ローンを完済したら早めに抵当権を抹消しましょう。
……ところが、長期間抹消せずにそのまま権利が登記簿に残っていることがあります。

最近でも同様の相談がありましたが、抵当権者たる会社がすでに解散・清算結了しており、当時の清算人の弁護士に連絡をとって手続に協力してもらうようお願いしたりと、抹消登記が完了するまでに相当の困難が伴います。

費用も通常より余計にかかります。

この仕事をしていると、比較的簡単な登記の依頼が多いものの、時として「これは手続が最後まで出来るだろうか……」と思うほど複雑なものもあります。
やりがいはあり、毎日が充実していますが、気が抜けない仕事だとつくづく感じます。

登記簿に残っている古い権利

以前にも書きましたが、登記簿に古い抵当権等の権利が登記されているケースがあります。
相続登記の依頼を受けた場合、本来は相続による所有権移転登記をするのですが、司法書士としてはどうしても抵当権等の権利も気になります。

依頼者にお聞きすると、大抵はすでに弁済により抵当権の効力はないとか、金融機関から抵当権の抹消の書類を受領されている方もおられます。

このような場合は、必ず抵当権等の抹消登記をされることをお勧めします。
確かに相続登記以外に別途費用がかかりますが、権利を放置すると、抹消が困難になり、将来的にさらに費用がかかったり、相続人に迷惑をかけることにもなります。
(中には長期間放置したことにより、抵当権者が会社清算等で消滅していることもあり、とても厄介なケースもあります。)

ただし、費用の問題もありますので、すべての登記手続を強制するわけではありません。

ご不明な点はお気軽にお尋ねください。

相続放棄者の管理義務

最近、同期の司法書士との会話の中で、相続放棄者の管理義務の話題が出ました。

民法940条1項には、「相続の放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない。」との記載があります。

そうすると「相続放棄をしたから後は知らんぷり」ということは上記条文によるとできなくなることになります。
その一方で、新たに相続人になった人(次順位の相続人)が管理を始めるまでとは一体いつまでなのか。遠方に住んでいるために当面は管理ができないと言われた場合はどうなるのか。

事案ごとに判断されるのでしょうが、結構難しい問題です。

すべての相続人が相続放棄をした場合は、相続財産管理人の選任申立てにより相続財産管理人が選任されれば財産を引き継ぐことができますが、次順位の相続人が存在する段階で相続放棄をする場合は注意しておいた方が良さそうです。

特に不動産の管理には要注意です。
(例:倒壊しそうな建物の管理や耕作可能な田・畑の管理など。)

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