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司法書士コラム 債務整理: 2013年11月アーカイブ

貸金業者等による大量提訴事件

日本司法書士会連合会が、司法書士会員向けに、標記の件についての対応方法の周知徹底を求めています。

その内容は……
近時、貸金業者又は債権回収会社が、東京や大阪などの大都市部の簡易裁判所に日本全国の借主を被告とする貸金請求訴訟又は譲受債権請求訴訟を大量に提訴しているというもので、その中には時効期間を経過している案件も相当数あるとのこと。

貸金の消滅時効(貸主が貸金業者の場合)については、最終の取引日から5年を経過すると時効が成立します。ただし、裁判を起こされ、債務名義(判決や和解調書等)が存在するとその期間は10年になります。
上記の期間を経過していれば時効を主張して債務の支払を免れることができますが、時効期間が経過した後に提訴され、判決をとられてしまうと、再び支払義務が生じます。裁判を起こされても冷静に対処し、裁判上で時効の援用の主張をすることが大切です。

時効期間が経過していれば、事実上支払う必要のないものです。
裁判所から訴状が届いた場合にそれを無視すると判決が確定し、残元金のみならず高利率の遅延損害金も支払義務が残るため非常に危険です。

裁判所から過去の債務について訴状が届いた場合、早急にお近くの弁護士・司法書士にご相談下さい。時効の主張で解決できるのであれば、手続費用は安いと思いますよ。

柳井簡易裁判所へ

約3年ぶりに仕事で柳井の裁判所へ行きました。
裁判所がプレハブになっていました。
どうやら庁舎を建て直すまでの仮庁舎のようです。

片道1時間15分。口頭弁論は2分くらいで終わりました………。

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控訴審での新主張

過払金の裁判で、一審ではこちらの請求がすべて認められましたが、相手方が判決に不服で控訴していた件がありました。

先日、控訴審第1回目の裁判があったのですが、その期日の直前に相手方が新しい主張をしてきましたので、「時機に遅れた攻撃防御方法」の提出だとして民事訴訟法157条に基づき却下するように申立てをし、予備的に反論をしたところ、控訴審は第1回目の期日で即日結審しました。

おそらく、この主張は全く取り上げられないか、証拠の提出がないために棄却されるものと思われますが、民事訴訟法156条には「攻撃又は防御の方法は、訴訟の進行状況に応じ適切な時期に提出しなければならない。」と規定していることから、控訴審期日の直前に新主張をしたとしても、裁判所の印象は相当に悪いものと思われます。

ところで、民事訴訟法156条の記載は「時期」ですが、同法157条は「時機」です。漢字が違うのですが、後で準備書面を見直したところ、両方、「時期」で変換されており、恥ずかしい思いをしました……。漢字の変換ミスと言えども、裁判所には根本を理解していないと思われかねないので、猛省した次第です。

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