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司法書士コラム 債務整理の最近のブログ記事

柳井簡易裁判所へ

約3年ぶりに仕事で柳井の裁判所へ行きました。
裁判所がプレハブになっていました。
どうやら庁舎を建て直すまでの仮庁舎のようです。

片道1時間15分。口頭弁論は2分くらいで終わりました………。

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控訴審での新主張

過払金の裁判で、一審ではこちらの請求がすべて認められましたが、相手方が判決に不服で控訴していた件がありました。

先日、控訴審第1回目の裁判があったのですが、その期日の直前に相手方が新しい主張をしてきましたので、「時機に遅れた攻撃防御方法」の提出だとして民事訴訟法157条に基づき却下するように申立てをし、予備的に反論をしたところ、控訴審は第1回目の期日で即日結審しました。

おそらく、この主張は全く取り上げられないか、証拠の提出がないために棄却されるものと思われますが、民事訴訟法156条には「攻撃又は防御の方法は、訴訟の進行状況に応じ適切な時期に提出しなければならない。」と規定していることから、控訴審期日の直前に新主張をしたとしても、裁判所の印象は相当に悪いものと思われます。

ところで、民事訴訟法156条の記載は「時期」ですが、同法157条は「時機」です。漢字が違うのですが、後で準備書面を見直したところ、両方、「時期」で変換されており、恥ずかしい思いをしました……。漢字の変換ミスと言えども、裁判所には根本を理解していないと思われかねないので、猛省した次第です。

破産・個人再生における個人債権者の取扱い

破産個人再生手続を選択された依頼者で、個人債権者(知人や親族等)から借入をされている方がおられます。

このような場合、「知り合いに迷惑はかけられない」との思いから、これらの個人債権者には内緒で手続を進めて欲しい、又は司法書士にその存在を隠されることがあります。

しかし、裁判所が介在する破産個人再生手続では、すべての債権者を正確に申告しなければなれず、通帳のコピーの提出も必須なので、振込履歴等で結局隠しきれないことも多々あります。

当事務所では、個人債権者も含めて正確な債務状況を申告していただくようにお願いしています。手続途中で新たな債務が発覚すれば計画を立てられませんし、裁判所が介在する破産個人再生では最悪のケースを想定すると、故意に債務を隠したということで免責等に影響が出るからです。(つまり、手続が頓挫します。)

それでも、「知り合いに迷惑はかけられない」というお気持ちは私も十分理解できますので、事前に個別に破産等の手続の説明をされておくと良いでしょう。
その辺りのアドバイスもさせていただいています。

個人再生と被告側の訴訟

債務の支払が困難で個人再生申立ての準備をしている最中に、突然債権者から残債務の一括返済を求める訴訟を提起され、被告としての対応を迫られる場合があります。

個人再生手続においては、個人再生申立後、山口地方裁判所の取扱では裁判官から再生債務者への面談が行われ、その後に問題がなければ再生手続開始決定がなされます。
しかし、再生手続開始決定が出ても、債権者からの訴訟は継続したままですので、訴訟の対応は引き続きしなければなりません。
なお、当該訴訟で判決に至ったとしても、再生手続開始決定が出ている状況で判決等に基づく強制執行(給料の差押等)をすることはできませんので、この点では安心です。
ただし、再生手続開始決定が出ているからといって、安易に判決を取られる方向で進めるのは懸命ではないと思います。個人再生事件では、債権者からの債権届出をすることができますが、債務者の納得のできない債権額の届出をされる危険性があり、それに債務者が異議を述べ、評価の申立てがされる場合、債務名義(判決等)を取得されている場合の費用は債務者負担となってしまうからです。

したがって、強制執行をすることができないとしても、再生手続と同時進行の被告側の訴訟を疎かにすることはできません。
主張・立証はできる限りしておき、判決を取られる状況に至っても納得のできるものにしておくべきだと思います。

そして、上記のとおり、再生手続と訴訟は同時進行ですので、強制執行を避けるためにも申立てを急ぐ必要があります。
このような状況下では、とにかく依頼者にご協力をお願いすることが増えますが、急げば何とかなりますので、共に頑張っていきましょう。

個人再生のススメ

多重債務に陥り、借金が支払えなくなった場合、ご相談後に利息制限法所定の利率で再計算(引き直し計算)し、債務を確定させてから具体的な方針を決めることになります。

引き直し計算後も100万円を大幅に超えるような債務が残った場合、個人再生手続を利用することがあります。
個人再生手続は500万円以内の債務であれば100万円まで圧縮することができ(ただし、保有財産の価値以上の弁済が必要)、かつ、分割弁済に応じない債権者であっても、法律上強制的に分割弁済にさせることが可能です。
特に、最近始められた取引では最初から法定利率内の取引のため、債務の圧縮や過払金の発生も見込めず、債権者によっては分割弁済に応じないばかりか、債務整理の開始によっていきなり裁判を起こされて残債務の支払を強制されることもあります。
このような場合は、個人再生手続が最適といえます。(破産という選択肢もあります。)

当事務所では、これまで多数の個人再生事件を手掛けてきましたので、この分野では自信をもっておりますし、裁判所との連絡もスムーズに進んでいます。
(なお、事案によって、個人再生手続が困難となる場合もあります。)

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