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司法書士コラム

後見制度支援信託

成年後見制度において、親族が後見人に就任しており、一定の財産がある場合、後見制度支援信託の利用の検討を裁判所から勧められることがあります。

これは財産の大部分を信託銀行等に信託し、残りの財産を管理していくという制度です。
これにより横領を防ぐことはできますが、被後見人の意思の尊重等の側面から考えると(少なくとも私は)必ずしも適切な制度とは思えません。

しかし、制度的には現状他の方法がありませんので、仕方ありません。

後見制度支援信託を利用する場合、弁護士か司法書士が後見人(専門職後見人)に選任され、よく検討してから信託契約を締結します。
信託契約締結後は、残りの財産を親族に引き継ぎ、専門職後見人は辞任します。
(財産を信託すると、その信託財産は裁判所の指示がなければ引き出すことが出来なくなります。)

なお、株式や不動産が多い等、預金以外の財産が多い場合や、遺言や定期預金があり、本人の意思を尊重する必要性が大きい場合は、この制度の利用を控えるべきです。これらは専門職後見人が判断します。

当初からこの制度の利用をする場合はまだいいのですが、これまで普通に後見人として職務を遂行していたのに、突然裁判所から後見制度支援信託の利用を勧められることもあります。
制度が複雑ですので、分からないことは遠慮なく裁判所に聞かれると良いと思います。

過払金の業者別の対応

過払金の請求はピーク時(平成19~24年頃)に比べると大幅に減少していますが、今でもたまに依頼があります。

業者によって対応もほぼ決まっており、任意の話し合いで解決できる会社もあれば、訴訟をしないと満足のいく金額が回収できない会社もあります。

最高裁の判例もほぼ出揃っていますので、対応に著しく苦慮することは少ないですが、訴訟で時間がかかることもあります。
過払金は満額を返還してもらうべきです。しかし、一部の業者からは激しく抵抗され、
「満額を請求するのは本当に依頼者が望んでいるのですか」
「(過払金を必要とする)どのような事情があるのですか」
と強く言われますが、意味のない議論です。理由にかかわらず余分に払い過ぎたものを全額返還してもらえればそれでいいのです。

先日は、このようなことも言われました。
「社債の償還を年利8%でしないといけないんです。これがどれほど大変なことか分かりますか!」
では、違法利率の20~30%で返済を続けていた個人の債務者がどれほど大変な生活を送っていたか容易に想像がつくはずで、すぐに過払金を返してもらいたいのですが……。

裁判などせずとも、自ら進んで過払金が返還されるようになる日が早く来ないものでしょうか。

最近の業務内容

司法書士の仕事は非常に広範囲に及びます。

現在継続中の案件だけでも、不動産の売買(登記)、担保権設定・抹消(登記)、相続(登記)、遺言、成年後見(申立書作成、後見人就任)、破産個人再生、過払訴訟、任意整理、債権回収、時効援用手続……等々、様々な業務をしています。
しかもこれらはすべて同時進行です。

今月後半は破産個人再生の申立てが複数控えていますので、書類のチェックも大変です。
ミスをすると、それがそのまま顧客に跳ね返りますので、細心の注意を払っています。

大変ですがとてもやりがいのある仕事ですし、一つの事件が解決すると、充実感も得られます。

試験合格から、事務所勤務、開業、そして現在に至りますが、初心を忘れずに仕事に全力投球したいと思います。

複雑な相続手続が解決!

最初のご相談から約5年になる相続手続が先日ようやく解決しました。

これまでの流れは、
①相続人の一部から他の相続人へ相続分譲渡の手続
②相続関係の戸籍の記載が一部誤っていたので、戸籍訂正の裁判→解決
③行方不明の相続人がいらしたので、東京家庭裁判所不在者財産管理人選任申立て
④東京家庭裁判所から山口家庭裁判所に事件を移送
⑤山口家庭裁判所不在者財産管理人として弁護士が選任される
⑥相続人間で遺産分割協議
登記手続

ここまで5年かかりました。
まだ弁護士の先生がされる仕事が残っていますが、私の仕事は終わりました。

事件解決のために私が苦労するのは別に問題ないですが、依頼者の方にはかなりお待たせしてしまいました。裁判所が絡むとどうしても時間がかかりますし、複数の解決すべき法律問題が存在すると、同時進行できないこともあり苦労します。

とにかく、解決して良かったです。

複雑な相続問題でも全力を尽くしますのでお気軽にご相談ください。
解決が困難な案件ほど、やりがいがあります!

訴訟費用額確定処分の申立て

裁判が終わると、相手方に訴訟費用を請求できることがあります。
判決主文に「訴訟費用は被告の負担とする。」とか「訴訟費用はこれを5分し、その4を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。」と記載されますので、それに従い請求ができることになります。

個人間や取引先と裁判になったような場合は、訴訟費用まで相手に請求することはあまり行われないかもしれません。私自身もそのような相談を受けた場合は、今後の関係を考慮して、そこまでは積極的にお勧めしません。

しかし、貸金業者相手の過払金の返還請求訴訟で、徹底的に争って判決に至ったような場合は、特に相手を保護すべきとも思いませんので、原則として訴訟費用の請求をします。
そうは言っても任意に支払ってもらうことはありませんので、第一審の裁判所に「訴訟費用額確定処分の申立て」をします。

ところがこの申立て、ちょっと面倒なのです。
申立書を2部作成して、1部を相手に直送し、1部を裁判所に送達用の切手を添えて提出します。さらに、申立書には費用計算書を添付しますが、これが厄介。具体的には次のとおりです。
「訴え提起手数料」…訴状に添付した印紙代。
「書類の作成及び提出費用」…1,500円と覚えておけば良いが、それ以上請求できる場合もある。
「訴状副本及び呼出状送達費用」…裁判所に聞かないと判明しない。
「出廷旅費」…300円×出廷回数と覚えておけば良いが、それ以上請求できる場合もある。なお、裁判所からの直線距離が500m以内の場合は請求できない。
「出廷日当」…3,950円×出廷回数。
「判決正本送達費用」…裁判所に聞かないと判明しない。
「資格証明書交付手数料及び送付費用」…760円と覚えておく。
「催告書送達費用」…裁判所に聞かないと判明しない。ただし、不要の場合もある。
訴訟費用額確定処分正本送達費用」…裁判所に聞かないと判明しない。

以上のとおり、裁判所に聞かないと分からないものもあり、私はその都度電話で担当書記官に聞いています。
しかし、先日、ある裁判所に電話して上記費用の内訳を聞こうとしたところ、「事件記録を閲覧して(自分で)調べてください。」と言われ、裁判所に出向かなければならなくなりました。面倒だけど仕方ありません。

なお、理論上は、請求できないものはその部分が却下されますので、送達費用等、概算で多めに計上して申立てをすることも不可能ではありませんが、専門家としてはそれをすべきではありません。

支部総会

山口支部の支部総会が終わりました。
私は支部長をさせていただいていますので、結構大変でしたが、何とか無事に終わりほっとしています。

今までこんな大役は人生で一度も経験がありませんが、資料の作成・会場の手配から当日の議案の説明・質疑への応答など、やってみると勉強になることばかりでした。
皆さんの意見を集約し、支部がより良い方向へ向かうよう活動をしていきたいと思います。

今回、支部総会でいろいろな人の意見に耳を傾けてみると、普段は自分では気付かないことが明らかになり、視野が広くなったように感じることができました。
質問をされた方々には感謝をしなければなりません。
このような経験をこれからの業務にも積極的に活かしていきたいです。

銀行債権の債務整理

銀行のカードローンや極度額の範囲内で借入れができる通帳をお持ちで実際に借入れを行なっている場合があります。

銀行は消費者金融ではありませんので、利息制限法を超えて違法利率で貸出しをしていることはありませんが、債務整理をする際に原則としてそれを除外することはできません。
特に、破産個人再生手続では絶対にそれを隠して手続を進めることはできません。

時折、地元の銀行なので迷惑をかけられない等の理由で手続を躊躇される方がおられますが、銀行は必ず保証会社と契約していますので、支払が滞った場合、保証会社が残額を銀行に一括で支払います。
これを「代位弁済」と言います。

代位弁済が実行されると、銀行に代わり保証会社(一般的には消費者金融やクレジットカード会社が多いです。)が債権者となりますので、今度はそちらの会社を相手に粛々と手続を進めるだけです。

つまり、銀行は保証会社からの代位弁済により、債権の全額を回収することになりますので、まったく損をしていません。
よって、銀行に迷惑がかかるわけではありませんので、その点を気にする必要はないということになります。

ゴールデンウィークにおけるお休みのお知らせ

ゴールデンウィークのお休みのお知らせです。

当事務所では、カレンダー通りの休暇をいただいております。
通常の土日のほか、4月29日、5月5、6日が休業日となります。
なお、休業期間中も事前にご連絡をいただければ、相談を承っておりますので、お気軽にご連絡ください。

ところで、羽田空港の国際線枠、特に昼間の発着枠が大幅に増えたので、この休暇を利用して海外に出かける人も多いようです。
私は残念ながらそのような予定はありません。

支部総会の準備

私は現在、司法書士会山口支部の支部長をさせていただいていますので、最近は支部総会の準備で忙しいです。

何と言っても慣れないことをしているため、勝手が分かりませんが、かなり自己流で物事を進めているような気がします。
しかし、こういったことをしていると、普段の業務において壁にぶち当たっても、それを突破する力が身につきそうで、いいこともたくさんあると最近では思うようになってきました。

私にとっては大役ですが、最後まで務めたいと思っています。
任期は残り1年ちょっとです。

消費税8%に増税

ホームページの報酬規程の表示が旧来のままだったので、消費税を8%で再計算して反映させました。

今回の増税では、一定の要件の元に、外税表示が認められているそうです。
スーパーの広告などを見ると確かに、本体価格と税込み価格を分けて記載してあります。(しかも税込み価格の方は小さく書いてある広告が多い。)
つまり、これは外税表示を認めることにより、案外価格が低い印象を与え、増税による批判を免れるための方策のように思えてなりません。

まあ、それにしても4月1日以降、なるべく買い物を控えようと考えるようになりました。

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