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司法書士コラム

控訴審での新主張

過払金の裁判で、一審ではこちらの請求がすべて認められましたが、相手方が判決に不服で控訴していた件がありました。

先日、控訴審第1回目の裁判があったのですが、その期日の直前に相手方が新しい主張をしてきましたので、「時機に遅れた攻撃防御方法」の提出だとして民事訴訟法157条に基づき却下するように申立てをし、予備的に反論をしたところ、控訴審は第1回目の期日で即日結審しました。

おそらく、この主張は全く取り上げられないか、証拠の提出がないために棄却されるものと思われますが、民事訴訟法156条には「攻撃又は防御の方法は、訴訟の進行状況に応じ適切な時期に提出しなければならない。」と規定していることから、控訴審期日の直前に新主張をしたとしても、裁判所の印象は相当に悪いものと思われます。

ところで、民事訴訟法156条の記載は「時期」ですが、同法157条は「時機」です。漢字が違うのですが、後で準備書面を見直したところ、両方、「時期」で変換されており、恥ずかしい思いをしました……。漢字の変換ミスと言えども、裁判所には根本を理解していないと思われかねないので、猛省した次第です。

無料法律相談

防府市では、防府市主催(月1回)と社会福祉協議会主催(司法書士相談は月2回)の無料法律相談会を行っています。
私も両相談会に定期的に相談員として参加させていただいています。

司法書士が担当する相談内容としては相続関係のものが非常に多いです。
「司法書士」といえば「相続」というイメージが大きいのでしょうか。でもそういった評価があるとすれば、専門家としては嬉しいことです。他の分野でももっと司法書士が認知されるようになればいいなと思います。

それから、当日の相談会ではなかなかお答えできないこともあります。
例えば不動産の権利書や、相続に関する戸籍一式を持参され、具体的な登記申請書の作成等の手続方法や書類の不備がないかチェックしてほしいとお願いされるような場合です。
このような場合、無料相談会はあくまで無料でお答えできる範囲になりますし、次の相談者がお待ちですので時間も限られています。実際には、上記のようなご相談にはあまり突っ込んでお答えはできません。具体的資料に基づく相談は無料相談の範囲を超えていますし、持参された書類を精査し、よく検討してからお答えしないと間違ったことをお伝えする可能性もあるからです。
ただし、一般的なことをお伝えする程度のことはできますので、具体的なことは、後日、市内の司法書士事務所をお訪ねになるようお願いしています。

無料法律相談会は、すべてを解決する場所ではなく、解決のための橋渡しができれば、私としてはまずは成功だと考えています。

Adobe製品

Adobeの製品で最も有名なのは無料のAcrobat Readerだと思います。

私はこれまでAdobe製品(有料ソフト)の中で購入したことがあるものはAcrobat Standard 8.0のみです。しかも、業務用パソコンの購入時にセットで付属していたものです。

この度、初めてPhotoshop Elements11とPremiere Elements11(ver.12に無償アップデート特典付)を購入しました。
Amazon.co.jpで期間限定で表示価格から15%割引かつ1,000円のクーポンがあったので比較的安く手に入りました。

プロであればPhotoshop等を購入されるのでしょうけれど、何せ高価だし、私のようなド素人にはElementsで十分です。
早速インストールして使用してみましたが、手軽に写真の加工ができ、機能も十分です。

ただし、付属のマニュアルは使用に耐えないものなので、全機能を使いこなすには書籍の購入が必須のようです。

年賀状の印刷

11月に入り、年賀状の販売が開始されました。
私もすでに注文をしていましたので、本日帰宅したら年賀状が届いていました。

毎年早めに印刷に取り掛からなければ、と思っているのですがついつい後回しに。
皆さんはそのような経験はありませんか?(もしかして毎年そうですか?)

仕事があるとなかなか時間が取れないので、今年は印刷会社に頼もうかなと考える、今日この頃です。

給与計算

当事務所の給与は月末締めの翌月5日払いです。

月末になると給与計算をしますが、健康保険料率と介護保険料率が3月に、雇用保険料率が4月に、厚生年金保険料率が9月にそれぞれ改定され、さらに9月には社会保険の標準報酬月額の定時決定により社会保険料が変更されます。

全部4月とかに統一してもらえるといいのですが、上記のとおりですので給与計算にはとても気を使います。
今年は厚生年金保険料率が改定されたので、9月分の給与に反映させたのですが、標準報酬月額の定時決定による社会保険料増額分の計算が漏れていました。
………従業員に説明して翌月の給与で調整です。

事業主の方々(特に私のような小規模な個人事業主)は私のようにならないように、十分ご注意下さい。

相続放棄者の管理義務

最近、同期の司法書士との会話の中で、相続放棄者の管理義務の話題が出ました。

民法940条1項には、「相続の放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない。」との記載があります。

そうすると「相続放棄をしたから後は知らんぷり」ということは上記条文によるとできなくなることになります。
その一方で、新たに相続人になった人(次順位の相続人)が管理を始めるまでとは一体いつまでなのか。遠方に住んでいるために当面は管理ができないと言われた場合はどうなるのか。

事案ごとに判断されるのでしょうが、結構難しい問題です。

すべての相続人が相続放棄をした場合は、相続財産管理人の選任申立てにより相続財産管理人が選任されれば財産を引き継ぐことができますが、次順位の相続人が存在する段階で相続放棄をする場合は注意しておいた方が良さそうです。

特に不動産の管理には要注意です。
(例:倒壊しそうな建物の管理や耕作可能な田・畑の管理など。)

解決しない相続

被相続人がお亡くなりになられてから相当期間経過している場合があります。

手続を依頼されればお受け致しますが、まずは戸籍を取得して相続人を調査することになります。
その結果、「相続人が数十人……、どうしよう……。」となることがあります。
相続の手続を長期間放置しているとこのようなケースはよく発生します。そもそも依頼者からみて、これまで連絡をとったこともないという相続人がいることもあり(これだけ相続人が増えると当然そのような事態になる可能性は高くなります。)、手紙を出したりして接触を試みます。

連絡が取れたとして、全員がすんなり依頼者の希望どおりに印鑑を押してもらえるわけでもなく、解決に相当期間がかかったり、最悪のケースでは解決に至らないこともあります。

相続手続については、法律上の期限はありませんが、少しでも早く手続をすることをお勧めします。

破産・個人再生における個人債権者の取扱い

破産個人再生手続を選択された依頼者で、個人債権者(知人や親族等)から借入をされている方がおられます。

このような場合、「知り合いに迷惑はかけられない」との思いから、これらの個人債権者には内緒で手続を進めて欲しい、又は司法書士にその存在を隠されることがあります。

しかし、裁判所が介在する破産個人再生手続では、すべての債権者を正確に申告しなければなれず、通帳のコピーの提出も必須なので、振込履歴等で結局隠しきれないことも多々あります。

当事務所では、個人債権者も含めて正確な債務状況を申告していただくようにお願いしています。手続途中で新たな債務が発覚すれば計画を立てられませんし、裁判所が介在する破産個人再生では最悪のケースを想定すると、故意に債務を隠したということで免責等に影響が出るからです。(つまり、手続が頓挫します。)

それでも、「知り合いに迷惑はかけられない」というお気持ちは私も十分理解できますので、事前に個別に破産等の手続の説明をされておくと良いでしょう。
その辺りのアドバイスもさせていただいています。

ギターと物欲

私はアコースティックギターが好きで、演奏もします。
学生の頃に友人とともに始め、社会人になってから中断していたのですが、2年前にフィンガー・ピッキング(ピックを利用せず指で引く奏法)用のMorris「S-106Ⅲ」を購入し、暇さえあれば練習をしています。(ただし、悩ましいことになかなか上達はしません。)

岸部眞明さんというソロギタリストが大好きで(興味があればググってみて下さい。)、彼の曲ばかり弾いています。
現在は、「花」と「Dandelion」が一通り弾けるようになり、次は「雨降る窓辺で」に挑戦しようと思っています。(楽譜を買わねば)
これらの曲はYoutubeにも多数アップロードされていますので、是非聴いてみて下さい。素晴らしいメロディーで、疲れたときのリラクゼーションの効果は抜群です!

話は変わりますが、先日、兄弟の結婚式に出席しました。
6年くらい前に購入した比較的安価なデジカメを持参したのですが、手ブレ等であまりいい写真が撮れていませんでした。
そこで、最近のデジカメの機能が気になりネットで調べていると、動画も鮮明に撮影できたり、画質の向上はもちろんのこと、様々な機能のものがあることを知りました。
よく考えてみると、そのようなデジカメを使えば、ギターの演奏動画も撮影することが可能となるので、物欲が沸々と湧いてきました。

……でも、アキレス腱断裂によるリハビリを継続中ですので、これを早く終える方が先だと思いました。

個人再生と被告側の訴訟

債務の支払が困難で個人再生申立ての準備をしている最中に、突然債権者から残債務の一括返済を求める訴訟を提起され、被告としての対応を迫られる場合があります。

個人再生手続においては、個人再生申立後、山口地方裁判所の取扱では裁判官から再生債務者への面談が行われ、その後に問題がなければ再生手続開始決定がなされます。
しかし、再生手続開始決定が出ても、債権者からの訴訟は継続したままですので、訴訟の対応は引き続きしなければなりません。
なお、当該訴訟で判決に至ったとしても、再生手続開始決定が出ている状況で判決等に基づく強制執行(給料の差押等)をすることはできませんので、この点では安心です。
ただし、再生手続開始決定が出ているからといって、安易に判決を取られる方向で進めるのは懸命ではないと思います。個人再生事件では、債権者からの債権届出をすることができますが、債務者の納得のできない債権額の届出をされる危険性があり、それに債務者が異議を述べ、評価の申立てがされる場合、債務名義(判決等)を取得されている場合の費用は債務者負担となってしまうからです。

したがって、強制執行をすることができないとしても、再生手続と同時進行の被告側の訴訟を疎かにすることはできません。
主張・立証はできる限りしておき、判決を取られる状況に至っても納得のできるものにしておくべきだと思います。

そして、上記のとおり、再生手続と訴訟は同時進行ですので、強制執行を避けるためにも申立てを急ぐ必要があります。
このような状況下では、とにかく依頼者にご協力をお願いすることが増えますが、急げば何とかなりますので、共に頑張っていきましょう。

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