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破産

破産とは

破産手続きは、債務者が支払不能の状態にあるときに、裁判所に対し破産手続開始の申立てをすることにより、債務者の財産等の適正かつ公正な清算を図るとともに、債務者について経済生活の再生の機会の確保を図る手続きです。
しかし、破産手続開始の申立てにより、破産手続開始の決定がされるだけでは債務がなくなるわけではありません。
破産手続開始の申立てをした者は、原則として同時に免責許可の申立てがあったものとみなされますが(破産法248条4項)、この免責の許可が確定することによって債務の支払義務から免れることになります。
つまり、「破産手続開始の決定」と「免責の許可」はセットで考えるべきです。

なお、従来は「破産宣告」という用語が使われていましたが、現在の改正破産法のもとでは「破産手続開始の決定」という用語に変更されています。


免責不許可事由

上記で述べたように、破産手続は免責の許可を得ることによって初めて債務の支払義務から免れることになります。
しかし、免責の許可は裁判所が判断し許可することなので、100%許可されるわけではありません。ここが少し厄介なところです。
破産法252条は免責不許可事由(これに該当すると免責されない)を次のように列挙しています。
(長いので一部省略しています)

  • 債権者を害する目的で、破産財団に属し、又は属すべき財産の隠匿、損壊、債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと。
  • 破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。
  • 特定の債権者に対する債務について、当該債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって、債務者の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをしたこと。
  • 浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。
  • 破産手続開始の申立てがあった日の一年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に、破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら、当該事実がないと信じさせるため、詐術を用いて信用取引により財産を取得したこと。
  • 業務及び財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造したこと。
  • 虚偽の債権者名簿を提出したこと。
  • 破産手続において裁判所が行う調査において、説明を拒み、又は虚偽の説明をしたこと。
  • 不正の手段により、破産管財人、保全管理人、破産管財人代理又は保全管理人代理の職務を妨害したこと。

ギャンブルでの浪費が含まれていることに要注意です。
ただし、裁判所は免責不許可事由が認められる場合でも、裁量によって免責決定をすることもあります。


非免責債権

免責を得たとしても、免責の効果が及ばない債権が破産法253条1項に規定されています。

  • 租税等の請求権
  • 破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
  • 破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権
  • 夫婦間の協力及び扶助の義務、婚姻から生ずる費用の分担の義務、子の監護に関する義務、扶養の義務
  • 雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権及び使用人の預り金の返還請求権
  • 破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権
  • 罰金等の請求権

注意すべきは、税金関係と債権者名簿に記載しなかった債権です。

所得税、市・県民税、固定資産税、自動車税、国民健康保険料、国民年金保険料などは支払い続けなければなりません。
また、免責申立ての際に、知っていたのに債権者として記載していなかった場合、当該債権については免責されません。よくあるケースとしては知人にお金を借りていて、その人にだけは申し訳ないので申立ての際に隠していたということがあります。このようなことをすると当該債権については免責されません。


【Q&A】破産をすると戸籍に記載されますか? また選挙権がなくなりますか?

一般に誤解されていることが多いのですが、そのようなことは一切ありません。
ご安心下さい。


【Q&A】保証人がいます

あなたが破産・免責されても、保証人の方にはその効力が及びません。

免責許可の決定は、破産債権者が破産者の保証人その他破産者と共に債務を負担する者に対して有する権利及び破産者以外の者が破産債権者のために供した担保に影響を及ぼさない。(破産法253条2項)

したがいまして、あなたが破産手続きをしたことによって、保証人の方が債権者から請求を受けることになります。事前に保証人の方へ十分な説明をするとともに、場合によっては保証人についても債務整理手続きをすることを検討する必要があるでしょう。


【Q&A】破産によって家を失うことになりますか?

住宅に抵当権などの権利が登記されていて、その担保の被担保債権額が住宅の時価を相当程度上回っている場合(オーバーローンの状態)は、当該住宅に財産価値がないと判断されますが、それ以外の場合は住宅を手放すことになります。
住宅の処分方法は様々なものがありますが、いずれにしても処分に数ヵ月かかりますので、その間に転居の準備をすることが可能です。


【Q&A】知り合いや近所、職場に破産をしたことが知られてしまいますか?

破産手続きをすると、官報に住所と氏名が掲載されます。この限りにおいて、破産の事実が第三者に知れることになります。
しかし、あなたのお知り合い、ご近所、職場で官報を定期的に購読している人がいますか?
通常は官報を注意深く見ている人はいません。
したがいまして、破産の事実が一般にあなたの生活圏の人々に知れてしまう可能性は限りなく低いといえます。


【Q&A】破産をすると仕事を辞めなければなりませんか?

そのようなことはありません。
ただし、破産法には一定の資格制限が規定されています。例えば、警備員、保険外交員などです。これらに該当するとその業務はできなくなります。
しかし、破産法は免責決定と同時に復権するとの規定があるので、復権すればこれらの資格制限は解除されます。すなわち破産手続開始の決定から免責決定までの、長くても数ヵ月程度の間、資格制限がされることになります。


【Q&A】破産をする前に不動産名義を妻の名義に変えておきたい

破産法の目的は、「債権者その他の利害関係人の利害及び債務者と債権者との間の権利関係を適切に調整し、もって債務者の財産等の適正かつ公平な清算を図るとともに、債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ること」です。
不動産を失いたくないお気持ちは十分理解できますが、このような行為は破産法の趣旨を逸脱するばかりか、「財産の隠匿」になる可能性があり、免責不許可事由にも該当します。
不動産をどうしても守りたいという場合は、他の債務整理の方法を検討する必要性も出てきます。


【Q&A】破産後に融資案内のダイレクトメールが届くようになりました

破産手続きをすると、官報に住所と氏名が掲載されるため、ヤミ金業者などはそれを見てダイレクトメールを送ってくることがあります。場合によっては大量のダイレクトメールが届くこともあります。
現在は法律上これを止める方法がないので、しばらくは我慢していただくしかありません。そのうち止まる可能性もあります。
重要なのは、このようなダイレクトメールはヤミ金の可能性が非常に高いので、決して手を出さないことです。


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