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過払金返還請求

過払金とは

貸金業者に高い利率(利息制限法の制限利率を超える利率)でお金を借り入れ、長年にわたって返済してきた場合、違法利率と法定利率との差額の部分は返済しすぎていたことになります。
長期間、借り入れと返済をその違法利率で繰り返していた場合、利息制限法所定の利率で再計算すると(引き直し計算)実はすでに完済していたのにもかかわらず、まだ返済を続けていたということがあります。これが過払金です。

過払金は貸金業者が法律上の原因なく利益を得た金銭なので民法上の不当利得となります。貸金業者側は法律上当然にこの過払金(不当利得)を返還する義務を負います。(民法703条)
交渉して返還される場合は問題ありませんが、ケースによっては返還を強固に拒んだり、様々な法律上の主張をしてくることもあり、訴訟に発展することもあります。


利息制限法

利息制限法の上限利率は次の表のようになっています。

元本 利息の上限
元本が10万円未満 年20%
元本が10万円以上100万円未満 年18%
元本が100万円以上 年15%

過払金発生の例

債権者側は借入金の利息を年率29.2%で計算しているところが多いです。
例えば最初の借入を50万円とすると利息制限法の上限利率は年率18%になります。

下記に債権者が開示した取引履歴と、引き直し計算後の取引履歴の例を示します。(すべて架空の数字です。特定の事件に関係したものではありません。)
この例では、債権者はまだ33万2,343円の残債があるので支払うように言っていますが(左側のpdfファイル)、実際の計算では-25万9,438円となり(右側のpdfファイル)、25万円以上も払いすぎているため、返還請求をすることができます。
債権者と債務者の主張は59万1,781円も食い違っていることになります。(過払利息は除く)

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Acrobat Readerはアドビシステムズ社より、無償で配布されています。


訴訟に発展した場合

訴訟は、訴えの提起、弁論・証拠調べ、判決という流れになります。債権者の対応にもよりますが、口頭弁論を数回開廷し、尋問も実施した場合などは判決に至るまで4~5ヵ月かかることもあります。
なお、訴訟なので印紙代や予納郵券代等の費用がかかります。(1~2万円程度です)
ただし、訴訟係属中に裁判外で和解が成立することもあり、この場合は訴訟を取下げることになります。また、訴訟を取下げずに、裁判上で和解手続をとることもできます。

いずれにしても、被告の出方次第です。


過払金請求の現状

過払金の請求については、ニュースや広告などで一般に知られることとなり、貸金業者相手に返還請求が殺到している状態です。
それにより、体力のない会社は資金が枯渇し、「もう支払えない」または「10%や20%の返還で和解をしてほしい」という申し入れもあります。大手の消費者金融であっても訴訟をしなければなかなか全額を返還してもらえないようになっています。場合によっては、訴訟で全額の請求認容判決を勝ち取っても、「支払えないものは支払えない。差し押さえでも何でもやってくれ。」という業者もいます。

貸金業者が倒産してしまっては返還されるはずのものも返還されなくなってしまいます。早めにご相談されることをお勧めします。

なお、当事務所の方針は、基本的に全額の返還+過払利息5%を相手方に請求します。相手が応じない場合は訴訟をしますが、その前に債務者の方の不利益にならないように説明をさせていただきます。

ただし、依頼者の要望に応じて柔軟に対応しておりますので、例えば「減額してもいいから早く和解をしてほしい」というような場合は、そのように手続きを進めています。

過払金返還請求権には10年の時効があります。時効にかかってしまうと請求できなくなります。こうしているうちにも日々時効によって請求できなくなるケースが発生しています。請求するかお悩みのときは、相談だけでも早めにされることをお勧めいたします。


【Q&A】過払金を取り戻して下さい!

ちょっと待って下さい。
本当に過払金が発生しているのですか?まずは債権者に受任通知を発送して、返ってきた取引履歴を元に利息制限法所定の利率で引き直し計算をします。過払金が発生しているかどうかを把握することができるのは、あくまで引き直し計算後です。
場合によっては、未だ債務が残っている可能性もあります。

したがいまして、相談時に過払金が発生しているかどうかをお答えし、直ちに返還請求手続きに入るわけではありませんのでご了承下さい。


【Q&A】すでに完済していますが、過払金を請求できますか?

過払金の請求については、民法の債権の消滅時効の規定が適用されるため、最後の取引があったときから10年間は請求できることとなっています。これは近時の最高裁判決も認めています。

【判決要旨】
継続的な金銭消費貸借取引に関する基本契約が、借入金債務につき利息制限法1条1項所定の制限を超える利息の弁済により過払金が発生したときには、弁済当時他の借入金債務が存在しなければ上記過払金をその後に発生する新たな借入債務に充当する旨の合意を含む場合は、上記取引により生じた過払金返還請求権の消滅時効は、特段の事情がない限り、上記取引が終了した時から進行する。
(最判平21.1.22第一小法廷判決)

つまり、最後の取引日から10年を経過していなければ、たとえ完済したものであっても請求することができます。
10年を経過すると請求できなくなり、また、現在民法の改正案ではこの消滅時効の期間を引き下げることも検討されているようなので、早めにご相談されることをお勧めいたします。

なお、取引内容によっては、時効の起算点について個別の論点があるケースもございますので、その場合は別途ご説明させていただきます。


【Q&A】過払金を請求したらブラックリストに載りますか?

過払金を請求してもブラックリストに載ることはありません。ご安心ください。

なお、以前は約定利率で債務が残っていたけれど、引き直し計算をしてみると過払いとなったケースについて、返還請求をしたらブラックリスト(信用情報)に載る取扱いが一般的でした。

しかし、この取扱いは変更されました。
現在では、過払金の請求によりブラックリストに載ることはなくなりました。
(なお、一時的にデータが載ることもありますが、その後に抹消されます。データが抹消されるまでの数ヶ月の間、カードやローンの申込ができくなることは有り得ます。)
ブラックリストに載るからという理由で、過払金の請求を躊躇する必要はありません。


過払金のみの請求

私は現在5社から借入れをしています。そのうちの1社はかなり長期間の取引がありますので過払金が発生しているはずです。
他の4社はまだ債務が残っています。債務整理をするとブラックリストに載ると聞きました。しかし、過払金返還請求のみの場合はブラックリストに載らないとも聞きました。
過払金が発生している1社のみ返還手続きをして、他の4社についてはそのままにしておいて下さい。

このような場合、1社のみの過払金返還請求手続きは理論上は可能です。
しかし、過払金が戻ってきたところで、他の4社については、依然として利息制限法所定の利率を超過した利率により利息を支払っている可能性があります。これでは全体としてみれば、解決にはなっていません。また、一部についてだけ過払金が返還され、他の債務については超過利息を支払い続けるというのでは合理的な理由も見出せません。
全債権者についての債務整理をすることをお勧めします。

ご心配であれば、ご自身で貸金業者に連絡されて取引履歴を取得してみて下さい。この時点では債務整理に入ったわけではありませんので、ブラックリストの影響もありません。取得された取引履歴をご持参頂ければ、他の業務(過払金請求含む)遂行中のお客様については無料で引き直し計算をして、結果をお伝えしています。

最後に補足しますが、事件受任時には過払金が発生しているかどうかを判断することはできません。債権者から取引履歴の開示があって初めて過払金の存在が明らかになります。


弁護士と司法書士の違い

過払金の返還請求は弁護士と司法書士ができると聞きましたが、どちらにお願いすればいいのですか?

司法書士は法律で140万円までの請求につき代理権が認められていますが、それを超えるとご本人の代理人として裁判や交渉をすることができません。

当事務所では、140万円を超える過払金が発生していた場合、次のいずれかの方法をとっています。

  • 裁判をする必要があるときは、司法書士が訴状等の書類を作成し、ご本人には裁判当日裁判所に出廷して頂く方法(司法書士も原則として同行します。司法書士に対して裁判所提出書類作成報酬が発生します。)
  • それから先の手続きは弁護士に引き継ぐ方法(この場合は、過払金を回収しても司法書士に成功報酬は発生しませんが、弁護士に対して報酬を支払うことになります。)
  • ご本人で相手方に電話等をしていただいて直接交渉する方法(成功報酬は発生しません。)

本人訴訟の場合は裁判の進め方について十分説明をしますのでご安心はいただけると思いますが、裁判に不安な方は提携している弁護士を紹介することもできます。

依頼当初からこれらの点につき、どうしても不安な方は、最初から代理権に制限のない弁護士に相談された方がいいのではないかと思われます。


自分で過払い請求訴訟をしたい!

ご自身で過払い請求訴訟をしたい場合で、引き直し計算や訴状の作成に不安がある方は、司法書士が訴状作成までを援助することもできます。

利息制限法への引き直し計算と訴状作成のみの依頼を承ります。

引き直し計算 1社当たり 10,800円
訴状作成 1社当たり 21,600円
実費 480円(債権者の代表者事項証明書取得費用)

メリット

  • 司法書士による、簡単なアドバイス付きです。
    (例:取引の間に分断期間があるため、債権者にそこを主張される可能性があります、等々)
  • 専門家による訴状作成なので、そのまま裁判所に提出しても補正にかかる心配がありません。
  • 引き直し計算のみの依頼でも構いません。
    (この場合、費用は10,800円のみ【アドバイス付き】)
  • 訴状作成のみの依頼でも構いません
    (この場合、費用は21,600円のみ【アドバイス付き】)
  • 引き直し計算の結果、過払い金が発生していなかった場合
    (まだ債務が残っている場合)、訴状の作成という問題は発生しないので、10,800円のみの請求となります。
  • 費用を節約することができます。
    (訴訟で請求認容判決(勝訴判決)を得て過払い金を回収しても、それに対する成功報酬は発生しません)

依頼方法

全国どちらからでもご依頼いただけます。
  • 1.まず、当事務所にご連絡してください(電話またはメール)。
    メールの場合、1営業日以内に必要な情報等をお知らせするために、メールで返信させていただきます。
  • 2.債権者から取り寄せた取引履歴と身分を証明するもの(運転免許証のコピーなど)を同封の上、当事務所まで郵送または持参してください。
  • 3.書類到着後、3営業日以内に引き直し計算・訴状の作成を行い、計算書と訴状を郵送にてお送りします。(メールアドレスを教えていただければ、計算書と訴状を書面で郵送するのに加えてExcel及びWord形式のファイルで送信もしています)
  • 4.請求書を同封していますので、指定の振込先に料金をお支払いください。
  • 5.入金確認後、領収書を送付いたします。

注意事項

  • この手続きで司法書士が関与するのは、訴状作成までです。訴訟進行中に準備書面の提出など、様々な手続きがありますが、それには関与しません。
  • 裁判所に訴状を提出する際に、別途相当額の収入印紙と郵便切手が必要になります。書類をお送りする際に、必要な収入印紙額と郵便切手額をお知らせします。
  • ご自身で訴訟をされる場合、相手方から様々な主張をされたときもすべて自分でそれに反論し、対応をしていかなければなりません。また、裁判は平日に行われますので、仕事をされている方は会社を休む必要も出てきます。やっぱり不安だと思われたら、最初から弁護士や司法書士にすべての手続きを依頼された方が無難かと思われます。

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