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個人再生

個人再生とは

個人再生とは、民事再生法の規定に基づき、個人が債務総額のうちの一定額を原則3年で支払う再生計画案を作成し、裁判所に対し認可を求める手続きです。
認可があれば、債務総額の相当部分が免除され、残った債務を分割弁済すればよいことになります。

破産と異なり、個人再生によれば住宅を失わないで債務を整理することも可能になります。

個人再生には、小規模個人再生と、給与所得者等再生の二つの手続きがあります。
いずれも、継続的に又は反復して収入を得る見込みがあって、債権の総額が5,000万円を超えないことが要求されます。


小規模個人再生

基準債権総額に対して、最低弁済額が定められています。

基準債権総額 最低弁済額
100万円未満 基準債権総額と同じ
100万円以上500万円未満 100万円
500万円以上1,500万円未満 基準債権総額の5分の1
1,500万円以上3,000万円以下 300万円
3,000万円を超える場合 基準債権総額の10分の1

小規模個人再生の場合、上記最低弁済額と清算価値のうち、金額の多い額以上を弁済額とします。

小規模個人再生では、再生計画案に同意しない旨を回答した議決権者が議決権者総数の半数に満たず、かつ、その議決権の額が議決権者の議決権の総額の二分の一を超えないときは、再生計画案の可決があったものとみなされます。つまり、債権者の回答次第では再生計画案が認可されない可能性があります。平成19年の司法統計(全地方裁判所)では、小規模個人再生における再生手続終結が22716件なのに対し、不認可が88件となっています。

また、個人再生では収入を得る見込みが必要ですが、小規模個人再生においてはパートやアルバイトの収入、さらには現在失業中であっても職を得る見込みがある人も対象になります。

破産との関係では、小規模個人再生手続終了後に失業等で再生計画の履行が困難になり、支払不能に陥った場合、破産手続開始の申立てができます。

以上のように、小規模個人再生給与所得者等再生より柔軟な運用がされているといえます。


給与所得者等再生

給与所得者等再生の場合、小規模個人再生の最低弁済額と、清算価値、2年分の可処分所得の三つを比較して、金額の多い額以上を弁済額とします。

小規模個人再生で要求された債権者の同意は必要とされていません。つまり、債権者の同意・不同意に関係なく再生計画案は認可されることになります。その代わりに「収入を得る見込み」の解釈が厳格です。通常は収入が安定している会社員や公務員が想定されるでしょう。

給与所得者等再生を利用することができる人は、小規模個人再生の要件も満たしているため、どちらの手続きも選択することができます。なお、個人再生手続きでは、小規模個人再生の方が給与所得者等再生よりも圧倒的に多い件数となっています。

破産との関係では、再生計画認可決定確定の日から7年間は破産免責許可の申立てをしても免責不許可事由に該当してしまうので注意が必要です。


【Q&A】ギャンブルによって借金を作ってしまいました

個人再生では、破産のような免責不許可事由というものはありませんので、ギャンブルで借金を作ってしまった場合もこの手続きを利用することが可能です。


【Q&A】個人再生では、破産のように官報に掲載されますか?

個人再生では、破産と同様に住所と氏名が官報に掲載されることになります。


【Q&A】個人再生をすると、保証人の債務も減額されますか?

個人再生をして債務が減額しても、その効力は保証人には及びません。
そのため、債権者は保証人に対して請求をしてくる可能性があります。
この点は破産と同様なので、事前に保証人の方へ十分な説明をするとともに、場合によっては保証人についても債務整理手続きをすることを検討する必要があるでしょう。


【Q&A】個人再生には破産のような非免責債権というものはありますか?

民事再生法229条3項に次のようなものが非免責債権として規定されています。

  • 再生債務者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
  • 再生債務者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権
  • 夫婦間の協力及び扶助の義務、費用の分担の義務、子の監護に関する義務、扶養の義務

上記のものは、債権者の同意がない限り減免はされません。


【Q&A】再生計画に基づいて弁済を続けていましたが、会社からリストラされてしまい現在就職活動をしているのですが職が見つからないため、弁済を続けられなくなりました

再生計画で定められた支払うべき債務のうち、すでに4分の3以上を返済しているなどの諸条件を満たせば、残りの部分が免責されるハードシップ免責という手続きがあります。
ただし、ハードシップ免責は必ず認められる手続きではありません。

また、再生計画の変更の申立てという手続きもあります。


【Q&A】個人再生と破産、どちらの方がいいですか?

個人再生では、債務全額が免除されるわけではありません。その点では破産の方が優れているといえます。 ただし、破産では住宅を失ったり一定の仕事が出来なくなる可能性があります。
住宅もなく、資格制限の問題もなければ破産を選択した方がいいといえますが、他の諸条件も勘案して総合的に判断されるのがいいかと思います。

個人再生 破産
債務が大幅に減額されて、残額を原則3年で返済 債務全額を免責
収入を得る見込みが必要 無収入でも可
債務総額5,000万円以下 債務総額の上限なし
免責不許可事由なし 免責不許可事由あり
資格制限なし 資格制限あり
住宅資金特別条項によれば住宅を処分されない 住宅は原則処分される

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