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債務整理

任意整理

任意整理とは

任意整理とは、債権者が開示した取引履歴に基づき、裁判上の手続きによらず、司法書士が裁判外で債権者と交渉し、弁済計画を立てたり和解契約を締結することにより、債務を整理することをいいます。
手続きの過程で過払い金があるときは、これを取り戻す手続きも含まれます。過払い金を他の債務に充当するなどして、最終的に確定した債務額に対して一括払いや分割払いの計画を立てます。
債権者との間で分割弁済計画が成立した後は、ご本人がその計画に基づいて毎月一定額を弁済していくことになります。


任意整理の流れ

任意整理の流れ図

任意整理の注意事項

複数の債権者と同時進行で過払い金の回収、和解案の策定、弁済計画の策定、その他の交渉を行うため、手続きがすべて完了するまで一定の時間がかかります。

必ずしも和解案がまとまるとは限りません。訴訟に移行することもあります。

弁済計画を立てる前に、本当に支払能力があるのか再度確認します。任意整理では今後の支払いが不可能または著しく困難な場合は、破産個人再生手続きを選択せざるを得ないこともあります。


方針の決定

任意整理は、債権者からの取引履歴の開示後、利息制限法所定の利率で再計算(引き直し計算)をし、過払い金があるものについてはそれを取り戻し、すべての正確な債務額が確定した後に、債務額総額について債権者毎に分割弁済計画を立て(例えば3年間かけて支払うなど)、それが支払えるのであれば分割弁済計画を実行に移すことになります。

現在の収支と比較して、今後分割弁済していくことが困難な状況であれば、個人再生破産など、他の手続きを検討することもあります。その際もお客様の意向を無視して他の手続きに移行するわけではありません。ご納得されるまで説明いたします。


【Q&A】ギャンブルで借金を重ねるうちに多重債務に陥ってしまいました。任意整理はできますか?

可能です。
任意整理には破産のような免責不許可事由という概念はなく、裁判外で債権者と個別に交渉を行う手続きです。
したがいまして、借金の原因がギャンブルによるものであることは手続きを進める過程で影響を及ぼしません。


【Q&A】取引期間が短いので過払い金はないと思います。それでも任意整理をすることはできますか?

任意整理では、債権者との間で、将来発生する利息をカットするよう交渉を進めます。
したがいまして、たとえ取引期間が1、2年しかない場合でも任意整理をすることは可能ですし、メリットも十分あります。

また、債務額が大きく、分割弁済が困難な場合は、他の法的手続き(個人再生破産)を利用し、債務額を一部または全部免除してもらう方法もあります。


【Q&A】弁護士や司法書士に依頼せず、自分で債権者と交渉して任意整理ができますか?

理論上は可能です。
ただし、債権者も自己の利益を守るのに必死ですから、個人で交渉しても相手にしてもらえないか、不利な和解案を締結してしまう可能性があります。
最近では、すでに債務が残っておらず、逆に過払金が発生しているにもかかわらず、債務を分割で支払う旨の和解を結ばされているケースが多数あります。裁判でこの和解契約を覆すことは無理だとは言いませんが、裁判官によって認められたり、認められなかったりしますので、不安な場合は早急に弁護士や司法書士にご相談ください。

また、弁護士や司法書士が介入する場合と異なり、債権者からの取立てが止まりません。
「自分で交渉してはいけない」とまでは言いませんが、不安なら専門家にご相談されると良いでしょう。


【Q&A】弁済計画に従って弁済を続けてきましたが、また支払えなくなりました

再度の債務整理をする必要があるかもしれません。まずはご相談下さい。


【Q&A】借金の総額が数百万円ありますが、どうしても分割で支払いたいです

法律で定められた金利で再計算しても多額の借金が残ってしまった場合、毎月の収支と比較して3年程度で完済できるのであれば分割弁済を前提に債権者と交渉します。

しかし、数百万の借金が残った状態で3年で分割となると、例えば300万円の借金を3年(36か月)で分割すると1か月あたり83,000円の支払いとなり、通常は支払いが困難です。
当事務所では債務総額が150万円を超えると破産個人再生手続を検討します。もちろん、お客様の意向を無視して手続を進めるわけではありませんが、分割弁済が無理なものを「どうしても支払いたいから」という理由で債権者と交渉をすることはできません。

中には弁済金を確保できないにもかかわらず、分割弁済を強硬にご希望される方がおられますが、司法書士の仕事は債務を減らし、今後の生活の見通しが立つようにお手伝いをすることですので、場合によっては、意見の相違により代理人を辞任させていただくケースもございます。


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