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債務整理

債務整理全般

債務整理とは

債務整理とは、複数の債権者からお金を借り入れたため(多重債務の状態)、それらを一度利息制限法所定の利率で再計算(引き直し計算)した後、返済できるものであれば返済し、すぐには返済できそうにないのであれば分割弁済計画を立てて、債務を一度整理することをいいます。

司法書士が事件を受任し、債権者に通知をすると、一度債権者からの請求は止まりますので、その期間を利用して弁済計画につき、債権者と交渉します。


多重債務に関して

最初は1社から借入れをしたのに、そのうち返済が苦しくなり複数の会社から借入れてしまい、結局は自転車操業に陥り、どの債権者に対しても返済が困難になってしまった。正に多重債務の状態ですが、このような方が未だ全国に100万人以上いると考えられています。

貸金業法の改正により、消費者金融側は利息制限法以下の利息(以前はそれを超過する利息を取っていました)で融資を行うことが多くなってきたため、過払い金返還請求も徐々に減少に向かうという見方も多かったのですが、現状ではまだまだ高い水準で推移しているようです。

多重債務を含む消費者問題は今後も日本社会にとって危惧すべき重要な問題であり、いずれはなくなってしまうという性質のものでもないでしょう。
他方で、弁護士事務所や司法書士事務所に相談に行くのはあまりにも敷居が高く(実際はそうでもないのですが...)悩みに悩んだ末、借金がかなり増えて相談に来られる方もいます。法律事務所に相談するのが気が引けるのであれば、まずは行政の窓口や無料相談会を利用するという方法もあります。私も一人の司法書士として市民の目線に立って情報提供をしていく義務があるのではないかと感じているところです。


まずは相談から

多重債務は放置していても解決はしません。
生活を一から見直し、新たなスタートを切ろうと思っても、今のままの利息を支払い続けていたのではいつまで経っても、苦しい状況は続くでしょう。
しかし、借金の問題は必ず何らかの解決方法があります。独りで悩まれずに是非一度ご相談ください。相談が早ければ早いほど、傷が浅くて済みます。

なかなか相談できずに悩まれていた方でも、相談後は、「本当に相談して良かった」と言われることが多いです。すべての手続きが完了するまで、共に頑張りましょう。


司法書士の代理権について

平成15年4月1日施行の改正司法書士法により、法務大臣が指定した研修を修了し、かつ、必要な能力を有すると認定された司法書士は、簡裁訴訟代理等関係業務を行うことができるとされました。

上記の研修は通称100時間研修と言われ、業務の合間を縫ってトータル100時間の研修を受けることが義務付けられ、その後、所定の試験に合格することによって、簡裁訴訟代理等関係業務(以下、「代理権」という)を行うことができるようになります。
(上記の研修・試験をパスした司法書士だけに代理権が付与されるので、当然すべての司法書士が代理権を持っているわけではありません)

司法書士に簡易裁判所での代理権が付与された意義は大きく、簡易裁判所での訴額140万円以下の訴訟であれば、弁護士と同じく、依頼人からの委任を受けて、司法書士が代理人として訴訟を追行することができます。

債務整理をしていると、過払い金返還訴訟などを提起せざるを得ない事案が出てくるため、司法書士も代理権を最大限に活用し、この分野で多くの司法書士が活躍しています。

なお、地方裁判所を含む簡易裁判所より上級の裁判所及び家庭裁判所においては、司法書士の代理権が及びませんが、司法書士には「裁判所に提出する書類の作成」権限があるので、訴状などを作成することにより、依頼者が本人訴訟をされる上での後方支援をすることができます。


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