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報酬規定

相談料

初回(30分以内) 無料
30分以内 3,240円
1時間以内 5,400円
以後、1時間を超える毎に 5,400円
上記の料金は、相談のみで終わった場合のものです。
相談の結果、実際に登記債務整理等の業務を受託するに至った場合は相談料は無料となります。
債務整理や裁判業務で、一定の要件(収入が一定以下・司法書士の代理権の範囲内)を満たしている場合、法テラス(日本司法支援センター)の法律相談援助の利用を積極的にお勧めしています。
法テラスの法律相談援助は、相談者の自己負担金ゼロで、法テラスが相談者の代わりに相談料を司法書士に支払う制度です。
法テラスの法律相談援助を利用する場合、別途、申込書に記入をお願いしています。

※法律相談は司法書士法で定められた範囲内で行い、その範囲を超える場合、弁護士の法律相談をお勧めしています。

手続報酬

下記に示す報酬額は当職がお客様との委任契約に基づき、業務を完了した場合にいただく報酬の額です。
登記に要する登録免許税や戸籍の取得費用などの実費は含まれておりませんので、別途これらの費用がかかります。

なお、報酬規定は予告なく変更する場合がございますので、ご了承ください。

見積りは無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

不動産登記

種別 報酬額
所有権保存 21,600円~
所有権移転 相続 32,400円~
売買 32,400円~
贈与 32,400円~
財産分与 32,400円~
抵当権設定 32,400円~
抵当権抹消 12,960円~
住所・氏名変更 10,800円~
※不動産登記の司法書士報酬は不動産評価額に依存しますので、事案により異なります。上記は一例です。詳細はお問い合わせください。
※相続登記は、遺産分割協議書や相続関係説明図の作成等、他の作成すべき書類と同時進行となりますので、他の付随手続報酬がかかります。

商業・法人登記

種別 報酬額
会社設立 129,600円~
役員変更 21,600円~
目的変更 32,400円~
商号変更 32,400円~
本店移転 32,400円~
有限会社から株式会社への移行 86,400円~

裁判所提出書類作成(家庭裁判所)

種別 報酬額
相続放棄申述 32,400円(放棄者1人につき)
遺言書検認申立 43,200

不在者財産管理人選任申立

(権限外許可申立含む)

86,400円(不在者1人につき)
特別代理人選任申立 32,400円(特別代理人1人につき)
後見開始申立 108,000
※裁判所(家庭裁判所)への提出書類は上記以外にも数多くの種類があります。

付随報酬

種別 報酬額
相続関係説明図 10,800円~
遺産分割協議 21,600円~
住宅用家屋証明 7,560円
本人確認情報(面識あり) 32,400円
本人確認情報(面識なし) 54,000円
戸籍等取得 1,620円(1通につき)
登記事項証明書取得 1,080円(1通目)
540円(2通目から)

遺言書作成支援

  • 1.自筆証書遺言
    基本報酬32,400円(文案作成の助言や形式的要件のチェック)
    (難易度によって上限54,000円まで増額になることもあります)
  • 2.公正証書遺言
    基本報酬54,000円
    (文案作成の助言や公証役場との調整等を含む料金)
    (難易度によって上限108,000円まで増額になることもあります)
  • 3.付随報酬
    遺言執行者に司法書士が就任する場合、追加で54,000円がかかります。
    (相続開始後の遺言執行業務の報酬は別途かかります)
    ・公正証書遺言の証人をご依頼される場合 1人につき5,400円
    遺言書の保管 年間5,400円
    ・公正証書遺言の検索代行 21,600円

相続財産管理(整理・承継)業務

  • 1.基本報酬
    遺産を取得する相続人(受遺者)の員数 1名ごとに54,000円
  • 2.比例報酬
    遺産の総額により、下記区分から算出した額の合計額 (不動産については固定資産税評価額を基準とします)
           
500万円以下 270,000円(一律)
500万円以上5,000万円以下 1.296%+205,200円
5,000万円以上1億円以下 1.08%+313,200円
1億円以上3億円以下 0.756%+637,200円
3億円以上 0.432%+1,609,200円
※事件の内容(複雑な事案等)により上記から算出した金額の30%の範囲内で増額することができるものとします。この場合は、事前に依頼者と協議をするものとします。

  • 3.名義書換・解約手続の代理(預貯金・株式・ゴルフ会員権等)
      金融機関・証券会社 一件ごと54,000円 (ただし、少額財産の場合はそれに応じて報酬額を考慮します)
※相続財産管理(整理・承継)業務は報酬規程が複雑であり、すべてをサイト上の表示で網羅できませんので、上記以外の部分については個別にお問い合わせください。

任意整理

着手金 1社当たり10,800円(分割・後払い可)
報酬金 1社当たり21,600円(分割払い可)
実費 0円

※報酬金というのは事件が成功に終わった場合(和解契約を締結する至った場合等)、事件終了の段階で支払うものです。成功というのは一部成功の場合も含まれ、その度合に応じて支払いますが、まったく不成功(裁判でいえば全面敗訴)の場合は支払う必要はありません。

※実費とは、債権者との交渉に必要な切手代や通信代です。これは当事務所で負担するため、依頼者の方の負担はありません。

※途中辞任の場合、着手金とは別に報酬金の範囲内で、そのときまでに発生した委任事務処理費用を請求することができるものとします。

過払金返還請求

着手金部分
着手金 1社当たり10,800円(過払金額10万円未満の場合)
1社当たり21,600円(過払金額10万円以上20万円未満の場合)
1社当たり32,400円(過払金額20万円以上の場合)

報酬金部分(交渉による場合)
報酬手金 返還額(現実に回収できた額)の21.6%

報酬金部分(訴訟による場合)
報酬金 返還額(現実に回収できた額)の21.6%
日当 1回の出廷につき10,800円
実費 訴訟費用(印紙代、切手代等)・・・1~2万円程度
裁判所までの交通費(電車料金、高速道路料金など)

特記事項
報酬手金 裁判所提出書類作成業務(主に過払金額が140万円を超えた場合)に移行した場合は、報酬金部分を3.24%減額します。 裁判所提出書類作成業務で、裁判所出廷前に和解等で事件が終了した場合は、報酬金部分をさらに2.16%(合計で5.4%)減額します。

任意整理破産など、他の手続きの中で過払金を回収する必要が生じた場合については、過払金返還請求独自の上記着手金はいただきません。

※完済後の過払金請求で10年の時効で請求ができなかった等の場合は、着手金・報酬金は一切いただきません。(ただし、過払金請求訴訟中に相手会社が倒産した場合、そのときまでに発生した訴訟実費(印紙・切手代等)はかかります。)

※訴訟は費用を差し引いても依頼人の利益になると認められる場合に実行します。(100%勝訴できるとお約束するものではありません。)

※裁判所が他県など、遠方の場合は日当が変わってきます。詳しくはお問い合せ下さい。

訴状作成(のみのご依頼)

過払い請求訴訟をしたいけれど、司法書士に払う費用を節約したいので訴状作成のみを依頼して訴訟はご自身でされるという方のための料金プランです。

引き直し計算 1社当たり10,800円
訴状作成 1社当たり21,600円
実費 480円(債権者の代表者事項証明書取得費用)

引き直し計算のみ、訴状作成のみのご依頼も可能です。
※訴訟に関する簡単なアドバイス付きです。
※全国対応です。

自己破産(同時廃止型)

着手金 216,000円
債権者数による加算 債権者が10社を超える場は別途見積いたします。
実費 申立費用(印紙代、切手代、予納金等)…2万円程度

破産管財人を選任するケース(管財事件)では、別途管財人費用が必要になります。(裁判所・事件により費用が異なります。50万円以上。)

※個人事業者等の手続では、上記報酬額に108,000円が加算されます。なお、事業の関係上、債権者数が多数に上るような場合は、別途見積もりいたします。

個人再生

着手金 324,000円(住宅資金特別条項なし)
378,000円(住宅資金特別条項あり)
債権者数による加算 債権者が10社を超える場合は別途見積いたします。
実費 申立費用(印紙代、切手代、予納金等)…2~3万円程度

個人再生委員を選任するケースでは、 別途再生委員の費用が必要になります。 (裁判所・事件により費用が異なります。15~25万円程度。)

※個人事業者等の手続では、上記報酬額に108,000円が加算されます。なお、事業の関係上、債権者数が多数に上るような場合は、別途見積もりいたします。

着手金・報酬金のお支払いについて

「着手金」とは、事件の成功・不成功にかかわらず発生するものです。必ずしも業務開始時にお支払いになる必要はありません。分割払いや後払いも可能です。(「報酬金」とは別に記載していますが、お支払い方法に関しては「報酬金」と同様に考えられて結構です。)

「報酬金」とは事件が成功に終わった場合にお支払いいただくものです。原則、任意整理の場合は和解締結時、過払金返還請求の場合は手続終了時(過払金入金時)にお支払いいただきます。

生活に困窮しているなどの事情がある場合は、着手金、報酬金のいずれも分割払いにも応じていますので、別途ご相談下さい。

また、お支払いが困難な方で、手続きの途中で過払金が発生した場合、当該過払金から報酬額をお支払いいただくという方法もあります。

着手金・報酬金のお支払いが相当に困難な方について

債権調査後に方針が決定し、報酬のお支払いが相当に困難と考えられる場合は、法テラス(日本司法支援センター)の民事法律扶助を受けられることをお勧めすることもあります。

法テラスの民事法律扶助は、依頼者の司法書士費用を法テラスが代わりに立替え、一定額(一般的にかなり低額です)を月々分割で法テラスに支払っていく制度です。

法テラスの民事法律扶助を利用する場合は法テラスが定める報酬規定に従うことになります。

お問い合わせはこちら

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