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財産管理人の就任など

不在者財産管理人

不在者がいる場合

相続人の中に行方不明などで不在の方がいらっしゃる場合、遺産分割協議はどのようにするのでしょうか?

この場合、不在者を除外して協議をしても、それは適法な協議ではありません。なぜなら遺産分割協議は必ず相続人全員でしなければ成立しないからです。これは不在者がいる場合でも同様です。

また、不在者の生死が7年間明らかでないときは、失踪宣告という制度もあります(普通失踪)。船舶や飛行機の事故の場合はその危難が去った後1年間生死が明らかでないときも同様です(危難失踪)。


手続きに関して

不在者がいる場合、まず家庭裁判所不在者財産管理人という人を選任してもらいます。そしてその人が不在者の代わりに遺産分割協議に参加して協議を成立させます。ただし、遺産分割協議不在者財産管理人の職務の権限を越える行為となりますので、さらに家庭裁判所に対して、権限外行為許可の申立てをします。

失踪宣告の場合は、家庭裁判所失踪宣告の申立てをします。失踪宣告の審判が確定するとその人は法律上死亡したものとみなされるので、その人は遺産分割協議の当事者から外れることになります。
しかし、「死亡したものとみなされる」とは、もしどこかで生存されていたとしても死亡の事実は確定するので、親族の感情を十分に考慮して申立てをする必要があります(仮に生存されていた場合、失踪宣告の取消しという制度があります)。

なお、失踪宣告により、相続人の範囲が変わることもありますので注意が必要です。

不在者財産管理人に就任する予定の人がいない場合、当事務所の司法書士が不在者財産管理人に就任することもできます。

費用

司法書士報酬 86,400円(権限外行為許可の申立てを含む)
戸籍や住民票取得、印紙・切手代等の実費
その他、裁判所から予納金の納付を求められる場合があります。
※上記は裁判所に申立書を提出するときまでにかかる費用です。司法書士が財産管理人に就任した場合は別途管理報酬がかかりますが、管理報酬については家庭裁判所がその額を定めます。


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