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財産管理人の就任など

相続財産管理人

相続財産管理人を選任する必要性

相続の手続において、被相続人から見て相続人が存在しない場合があります。
例えば、身寄りがなく本当に相続人が存在しない場合の他に、相続人全員が相続放棄をしたことによる相続人不存在の状況も想定されます。
そのように相続人が存在しない場合でも財産が残り、相続人ではないけれどもこれまで面倒を看てきた人が財産を取得するのが適しているようなこともありますが、何も手続をせずに財産を取得することはできません。
このようなケースでは、家庭裁判所相続財産管理人の選任申立てを行い、財産管理人からの手続きにより相続財産を取得することができます。なお、最終的に財産を取得する人が存在しない場合は、残余財産は国庫に帰属します。

相続財産管理人の選任の流れは以下のようになります。なお、当事務所の司法書士が相続財産管理人に就任することもできます。

  • 1. 戸籍等の調査により相続人が存在しないことを確認します。
    取得されている戸籍や相続放棄申述受理証明書がある場合はご持参ください。
  • 2. 管轄の家庭裁判所相続財産管理人の選任申立てを行います。
  • 3. 相続財産管理人が選任され、財産の調査を行い、財産の管理業務に入ります。
  • 4. 相続債権者・受遺者に対する請求申出の公告・催告をします。
    家庭裁判所相続財産管理人選任の公告後2か月以内に相続人のあることが明らかにならなかったときは、相続財産管理人が一定期間(2か月以上)内にすべての相続債権者及び受遺者に対し、請求の申出をすべき旨を公告します。
    届出のあった債権者及び受遺者に対しては相続財産の中から弁済をします。
  • 5. 相続人の捜索の公告をします。(家庭裁判所
    上記の期間経過後もなお相続人のあることが明らかでないときは、家庭裁判所が6か月以上の期間を定めて相続人があるならば権利を主張すべき旨の公告をします。
  • 6. 特別縁故者への相続財産の分与が行われます。
    さらに上記の期間を経過しても相続人としての権利を主張する者がないときは、被相続人と生計を同じくしていた人、療養看護に努めた人、特別の縁故があった人の請求によって財産がその人たちに分与されます。
  • 7. 残余財産についての国庫帰属
    上記の手続を経て、最終的に財産が残った場合は、国庫に帰属、つまり国のものになります。
費用

司法書士報酬 86,400円
戸籍や住民票取得、印紙・切手代等の実費
その他、裁判所から予納金の納付を求められる場合があります。
※上記は裁判所に申立書を提出するときまでにかかる費用です。司法書士が財産管理人に就任した場合は別途管理報酬がかかりますが、管理報酬については家庭裁判所がその額を定めます。


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