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財産管理人の就任など

成年後見人

成年後見人を選任する必要性

人はこの世に生を受ければ、いずれは能力が低下していき、最終的に一生を終えることになります。

高齢になり、例え認知症等で判断能力が低下したとしても、財産は管理していかなければなりませんし、日常生活においても契約等の法律行為は不可欠です。介護施設に入所する際も、入所契約が必要です。
ところが、判断能力がない(精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況)場合は、財産の管理も困難ですし、契約をするのはさらに困難です。お年寄りが訪問販売に騙されて高額な商品を購入したという事例もあります。

このような場合に法律は「成年後見制度」を設けています。
ご本人の正式な代理人として成年後見人は財産を管理することができます。

当事務所では、成年後見の申立て(家庭裁判所)から、司法書士自身が成年後見人への就任、ご親族が成年後見人に就任された場合のその後のサポート、等々、様々な業務を行っています。

なお、当事務所の司法書士は、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートの正会員であり、成年後見人の業務を始め、幅広く財産管理業務についての研修を常に受けております。
リーガルサポートの正会員はすべて司法書士であり、現在、全国の家庭裁判所から選任される第三者後見人を供給する団体としては我が国最大の公益社団法人となっています。

費用

司法書士報酬 108,000円
戸籍や住民票取得、印紙・切手代等の実費
その他、裁判所から鑑定料の納付を求められる場合があります。
※上記は裁判所に申立書を提出するときまでにかかる費用です。司法書士が成年後見人に就任した場合は別途管理報酬がかかりますが、管理報酬については家庭裁判所がその額を定めます。


任意後見人について

ご自身が将来的に能力が低下し、財産の管理が困難となる場合に備えて、あらかじめ一定の事務を委託することを契約することができます。
これを任意後見契約といいます。

任意後見契約は、公正証書で作成する必要があります。作成には公証人が関与し公正証書として残りますので、非常に安心感があります。
任意後見契約では、事務の内容はもちろんのこと、後見人の報酬も定めておくことができます。

後見が開始するのは、実際にご本人の判断能力が低下してきた場合で、家庭裁判所任意後見監督人(任意後見人を監督する人です)の選任の申立てをしてからになります。
当事務所では、任意後見契約の締結に至るまでの過程のサポートをします。また、司法書士自身が任意後見人へ就任することもでき、実際に判断能力が低下した場合の任意後見監督人選任の申立てのお手伝いもしています。


保佐人・補助人について

法律は、後見人の他に、保佐人補助人の制度を設けています。
後見類型は判断能力の低下が最も著しい状態(精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況)ですが、そこまで能力は低下していないけれども財産の管理が困難な場合もあります。

このような場合は、保佐や補助開始の申立て(家庭裁判所)をすることが考えられます。
保佐人補助人については、後見人ほど広範囲な権限は与えられません。ご本人がまだ一定の判断能力を有しておられるからです。申立ては事案ごとに検討する必要がありますので、お気軽にご相談ください。

当事務所では、保佐開始又は補助開始の申立てはもちろんのこと、司法書士自身が保佐人又は補助人することもでき、その他様々なサポートを行っています。


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