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財産管理人の就任など

相続財産管理(整理・承継)業務

相続財産管理(整理・承継)業務とは

相続の手続は、預貯金の解約・名義変更、株式等の名義変更、年金のこと、保険金、不動産の名義変更等、多岐に渡ります。
特に、多数の預金名義や不動産が存在する場合はご本人ですべての手続をされるのは大変なこともあります。(不動産の名義変更は法務局に添付書類とともに登記申請書を作成して提出する必要があるため、特に困難だと思われます。)

当事務所では、これらの手続を包括的に「任意相続財産管理人」として、最終的に相続人に確実に財産が承継されるようお手伝いをしています。

以下、ご依頼される場合の手続の流れをご説明します。
(不動産の相続登記手続は別項目でもご説明しています。)

  • 1. 相続人の内の1名以上から業務の委任状をいただきます。
  • 2. 戸籍等の調査を行い、相続人を確定させます。
    取得されている戸籍等がある場合はご持参ください。
  • 3. 財産の調査を行います。
    基本的に申告されたものしか司法書士は把握できませんが、預貯金に関しては少なくとも被相続人の生活拠点の金融機関には照会をかけます。
  • 4. 財産を取得される方が複数おられる場合、全員から委任状をいただきます。
    1. でいただいた方は不要です。
  • 5. 遺産分割協議を行い、相続人間で取得される財産の割合を決めていただき、遺産分割協議書を作成します。
    遺産分割に争いが生じる場合は家庭裁判所遺産分割調停の申立を行うこともあります。
    なお、司法書士は取得割合等について当事者間の調整はできません。
  • 6. 遺産分割協議または調停調書に従い、財産の名義変更や承継手続をします。
    預貯金の解約・株式の名義変更等、数種の手続がある場合、金融機関等によって書類の書式が異なり、また、業務処理にかかる時間もすべて異なるため、全部の手続が完了するまで相当の期間がかかる可能性があります。
  • 7. 費用の精算をします。

【Q&A】遺産の取得について相続人の間で揉めています。それでも手続はできますか?

この業務は、最終的に相続財産を相続分の割合(または遺産分割協議の割合)により、各相続人に承継させることを目的としています。

その業務の過程で、相続人間で話し合いがまとまらなかったり、場合によっては相続人間で衝突が起こることも有り得ます。
司法書士は、相続人の一人の代理人として、他の相続人と交渉することはできませんので、争いが起こることが事前に想定されていたり、業務の途中で紛争が現実化した場合は、業務を最後まで遂行することができません。
よって、この場合は家庭裁判所に遺産分割の調停申立(司法書士は裁判所提出書類の作成はできます。)をすることもあります。調停でも話し合いが整わない場合、自動的に裁判所の審判手続に移行し、裁判所が一切の事情を考慮して結論を出すことになります。(調停・審判手続が終わるまで遺産の承継業務は中断しますが、その後、調停・審判で定められた内容に沿って業務を進めていきます。)

基本的にこの業務は、相続人間でお話がまとまることが前提となっています。
業務に入る前に事前に相続人間である程度お話をされておくことをお勧めします。仮に業務の途中で紛争に発展した場合は、基本的に遺産分割調停・審判によって解決を図りますが、そのような手続を希望されない場合はその時点で業務を中止することになります。

結局のところ、この業務は、遺産分割等で決まった相続分の割合に応じて預貯金の解約や不動産登記名義の変更など、手続的なことが中心となります。原則として上記方法により解決が図られない場合は最後まで業務を遂行することができないことになるのでご注意ください。


【Q&A】報酬・費用のお支払はいつすればいいですか?

相続財産を確定させ、各相続人に分配する前に、預貯金がある場合、通常は一度司法書士の預かり金口座を開設します。
預かり金口座には、解約した被相続人名義の預貯金をまとめ、その後に各相続人に分配しますが、分配前に預貯金の中から報酬・費用を差し引かせていただくようにしています。

預貯金を解約せずに名義変更する場合は、通常、名義変更後に報酬をお支払いただくことになりますが、報酬額が大きくなる場合には、業務の途中で一部の報酬金をお支払いただくこともあります。この場合は事前に依頼者に確認し、同意を得ることにしています。

預貯金がないか、少額の場合は、原則として業務終了後にお支払いただくことになります。


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