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よくある質問 相続登記の最近のブログ記事

相続登記は必ずしなければなりませんか?

法的には急いでする必要はありません。ただし、被相続人名義のままだとその不動産を売却したり、銀行からの融資を受けるための担保権の設定などはできません。また、長期間放置することにより、第2、第3の相続人が現れることになり、遺産分割協議が整わなくなる可能性があり、非常に危険です。
相談事例では先々代からの名義の不動産の相続登記で、相続人が40人や50人も存在することもあります。そうなると、遺産分割協議は相続人全員の意思の合致により成立しますので、協議が整わない可能性が大きくなります。たかだか不動産の名義変更かもしれませんが、協議が整わなければ家庭裁判所の調停や審判によることになり、骨肉の争いに発展することもあります。
戸籍関係の書類の中には保存期間が5年のものもあり、これを経過するとその部分の証明が困難となり、手続きがより煩雑になります。
相続登記はできるときに早めにやっておく、これが当事務所の考え方です。

相続登記にかかる費用はどのくらいですか?

非常に難しいご質問です。
相続登記にかかる司法書士報酬は不動産の評価額から算出していますので、まずは評価額が分からないと報酬も決まりません。さらに相続関係が複雑であるほど、調査費もかかりますし、相続関係説明図・遺産分割協議書の価格も変わってきます。
評価額が判明し、相続調査が完了したところで、お客様に必ず見積書を提示いたしますのでご安心下さい。
なお、相続登記に要する費用は、法務局に納める登録免許税や戸籍の取得費用、司法書士報酬のすべてを含んで、10万~20万円の事例が多いです。(土地とその地上建物のみの場合)

最初に用意しておく書類はどのようなものですか?

不動産を特定する必要があるので、市町村役場で固定資産課税台帳記載事項証明書(名寄帳)の取得をお願いします。毎年春頃に送られてくる固定資産税の納税通知書でも構いません。当事務所で代行取得することも可能ですが、その場合は別途委任状が必要です。
最低限必要なものはこれだけですが、可能であれば被相続人の住民票の除票(記載省略のないもの)を取得しておいていただけると調査がスムーズに進みます。

不動産の権利書を紛失しています。

被相続人名義の不動産について、権利書を紛失している、または、どこかに保管されている可能性がありながら、その保管場所が分からない等の場合で、事実上権利書がない場合でも、相続登記手続きはできます。
確かに、権利書があれば不動産を特定することができ、手続きは進めやすいですが、権利書自体が登記申請時に添付書類として求められているわけではないので、他の方法によって不動産を調査すれば足ります。
このような場合でもお気軽にお尋ねください。

県外にも不動産があるのですが手続きはできますか?

被相続人名義の不動産が、市内(または県内)だけでなく、県外にある場合も当事務所ですべての手続きができます。
ただし、登記手続きは、その地域の管轄法務局に申請しなければならないため、同時に申請はできません。その分、多少時間はかかりますが、添付書類(戸籍や遺産分割協議書)は同一のものを利用することができますので、お客様に負担をかけることなく手続きを進めることができます。
登記はインターネットを利用しますので、北海道から沖縄まで、すべての都道府県の不動産について登記可能です。

自分で戸籍を集めているのですが大変です。

相続手続きについて収集しなければならない戸籍謄本は、被相続人の出生から死亡まで、相続人の戸籍等、多岐に渡ります。
特に古いものでは明治時代の戸籍から現在まで、正確に戸籍情報を読み、相続人を確定させる必要がありますが、相続調査の過程で養子縁組、離縁等で相続関係に変動が生じていたり、旧法当時(特に昭和22年以前)の戸籍に遡ると、旧法の制度(家督相続、戸主制度など)や旧法独特の戸籍の記載方法により、相当の知識がないと、戸籍を読み解くのは困難です。
(昭和22年以後に出生された方でも、戸籍が作成されたのはそれ以前のことも多いですので、上記のような問題が発生することがあります。)
また、戸籍謄本は筆頭者の本籍地の役場で発行されますが、婚姻、縁組、転籍等で本籍地が他の市町村に移っていることもあります。この場合は、その該当する本籍地の役場で戸籍を取得する必要があります。
相続手続きは、上記のような戸籍が間断することなく完璧に揃っていなければなりません。
ご自身での収集が困難な場合は、司法書士等の専門家に依頼されることをお勧めします。(費用として、戸籍代等の実費と、報酬がかかります。)

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