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よくある質問 任意整理の最近のブログ記事

取引期間が短く過払金の発生は見込めませんが、任意整理はできますか?

任意整理では、債権者との間で、将来発生する利息をカットするよう交渉を進めます。
したがいまして、たとえ取引期間が1、2年しかない場合でも任意整理をすることは可能ですし、メリットも十分あります。
また、債務額が大きく、分割弁済が困難な場合は、他の法的手続き(個人再生破産)を利用し、債務額を一部または全部免除してもらう方法もあります。

弁護士や司法書士に依頼せず、自分で債権者と交渉して任意整理ができますか?

理論上は可能です。
ただし、債権者も自己の利益を守るのに必死ですから、個人で交渉しても相手にしてもらえないか、不利な和解案を締結してしまう可能性があります。
最近では、すでに債務が残っておらず、逆に過払金が発生しているにもかかわらず、債務を分割で支払う旨の和解を結ばされているケースが多数あります。裁判でこの和解契約を覆すことは無理だとは言いませんが、裁判官によって認められたり、認められなかったりしますので、不安な場合は早急に弁護士や司法書士にご相談ください。
また、弁護士や司法書士が介入する場合と異なり、債権者からの取立てが止まりません。
「自分で交渉してはいけない」とまでは言いませんが、不安なら専門家にご相談されると良いでしょう。

過去に債務整理をしましたが、また支払えなくなりました。

再度の債務整理をする必要があるかもしれませんので、早急にご相談ください。

借金の総額が数百万円ありますが、どうしても分割で支払いたいです。

法律で定められた金利で再計算しても多額の借金が残ってしまった場合、毎月の収支と比較して3年程度で完済できるのであれば分割弁済を前提に債権者と交渉します。
しかし、数百万の借金が残った状態で3年で分割となると、例えば300万円の借金を3年(36か月)で分割すると1か月あたり83,000円の支払いとなり、通常は支払いが困難です。
当事務所では債務総額が150万円を超えると破産個人再生手続を検討します。もちろん、お客様の意向を無視して手続を進めるわけではありませんが、分割弁済が無理なものを「どうしても支払いたいから」という理由で債権者と交渉をすることはできません。
中には弁済金を確保できないにもかかわらず、分割弁済を強硬にご希望される方がおられますが、司法書士の仕事は債務を減らし、今後の生活の見通しが立つようにお手伝いをすることですので、場合によっては、意見の相違により代理人を辞任させていただくケースもございます。

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