HOME > よくある質問 > 破産の最近のブログ記事

よくある質問 破産の最近のブログ記事

破産をすると戸籍に記載されますか? また選挙権がなくなりますか?

一般に誤解されていることが多いのですが、そのようなことは一切ありません。
ご安心下さい。

保証人がいますが破産はできますか?

あなたが破産・免責されても、保証人の方にはその効力が及びません。
したがいまして、あなたが破産手続をしたことによって、保証人の方が債権者から請求を受けることになります。事前に保証人の方へ十分な説明をするとともに、場合によっては保証人についても債務整理手続をすることを検討する必要があるでしょう。

破産によって家を失うことになりますか?

住宅に抵当権などの権利が登記されていて、その担保の被担保債権額が住宅の時価を相当程度上回っている場合(オーバーローンの状態)は、当該住宅に財産価値がないと判断されますが、それ以外の場合は住宅を手放すことになります。(オーバーローン状態でも、抵当権を実行されると競売にかけられ住宅を失います。)
住宅の処分方法は様々なものがありますが、いずれにしても処分に数ヵ月かかりますので、その間に転居の準備をすることが可能です。

知り合いや近所、職場に破産をしたことが知られてしまいますか?

破産手続をすると、官報に住所と氏名が掲載されます。この限りにおいて、破産の事実が第三者に知れることになります。
しかし、あなたのお知り合い、ご近所、職場で官報を定期的に購読している人がいますか?
通常は官報を注意深く見ている人はいません。
したがいまして、破産の事実が一般にあなたの生活圏の人々に知れてしまう可能性は限りなく低いといえます。

破産をすると仕事を辞めなければなりませんか?

そのようなことはありません。
ただし、破産法には一定の資格制限が規定されています。例えば、警備員、保険外交員などです。これらに該当するとその業務はできなくなります。
しかし、破産法は免責決定と同時に復権するとの規定があるので、復権すればこれらの資格制限は解除されます。すなわち破産手続開始の決定から免責決定までの、長くても数ヵ月程度の間、資格制限がされることになります。

破産をする前に不動産名義を妻の名義に変えておきたい。

破産法の目的は、「債権者その他の利害関係人の利害及び債務者と債権者との間の権利関係を適切に調整し、もって債務者の財産等の適正かつ公平な清算を図るとともに、債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ること」です。
不動産を失いたくないお気持ちは十分理解できますが、このような行為は破産法の趣旨を逸脱するばかりか、「財産の隠匿」になる可能性があり、免責不許可事由にも該当します。
不動産をどうしても守りたいという場合は、他の債務整理の方法を検討する必要性も出てきます。

このページのトップへ