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よくある質問 個人再生の最近のブログ記事

ギャンブルによって借金を作ってしまいました。

個人再生では、破産のような免責不許可事由というものはありませんので、ギャンブルで借金を作ってしまった場合もこの手続きを利用することが可能です。

個人再生では、破産のように官報に掲載されますか?

個人再生では、破産と同様に住所と氏名が官報に掲載されることになります。

個人再生をすると、保証人の債務も減額されますか?

個人再生をして債務が減額しても、その効力は保証人には及びません。
そのため、債権者は保証人に対して請求をしてくる可能性があります。
この点は破産と同様なので、事前に保証人の方へ十分な説明をするとともに、場合によっては保証人についても債務整理手続をすることを検討する必要があるでしょう。

個人計画に基づいて弁済を続けてきましたが、失業により残りの債務の支払が困難になりました。

再生計画で定められた支払うべき債務のうち、すでに4分の3以上を返済しているなどの諸条件を満たせば、残りの部分が免責されるハードシップ免責という手続きがあります。
ただし、ハードシップ免責は必ず認められる手続きではありません。
また、再生計画の変更の申立てという手続きもあります。

個人再生手続における再生計画案は、必ず認可されるものなのですか?

この手続は必ず認可されると決まっている手続ではありません。特に小規模個人再生手続において、債権者の頭数の過半数又は総債務額の過半数の債権額を有する債権者が再生計画に反対した場合は不認可となります。
また、手続の中で、毎月の弁済額相当額を積み立てていただくようになりますが、積立ができない場合も弁済能力がないとみなされて不認可となります。
当事務所では、これまで不認可となった事案はなく、認可されるよう精一杯努力しますが、例えば積立ができない等の事情は私でもどうしようもありませんので、依頼者の方のご協力が必要になってきます。

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