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任意後見監督人

任意後見契約が登記されている場合において、精神上の障害(認知症、知的障害、精神障害など)によって、本人の判断能力が不十分な状況にあるときに家庭裁判所が選任する。
任意後見監督人の選任により、任意後見契約の効力が生じ、契約で定められた任意後見人が、任意後見監督人の監督の下に、契約で定められた特定の法律行為を本人に代わって行うことができるようになる。

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